2級FP過去問解説(資産設計)2019年5月【問17】退職所得

問17

 退職所得に関する次の(ア)~(エ)の記述のうち、正しいものには〇、誤っているものには×を解答欄に記入しなさい。なお、復興特別所得税については考慮しないものとする。

  1. (ア)勤続年数20年超で退職した場合の退職所得控除額は、「40万円×勤続年数」により計算する。
  2. (イ)退職所得控除額を計算する際の勤続年数に1年未満の端数があるときには、その端数は切り捨てて勤続年数には含めない。
  3. (ウ)退職所得の金額は、原則として、退職一時金の額から退職所得控除額を控除した残額の2分の1に相当する額となる。
  4. (エ)退職金の支給を受ける場合に「退職所得の受給に関する申告書」を退職金の支払者に適正に提出していれば、その退職金の支払いの際、退職所得の金額に応じた所得税額が源泉徴収される。

[正解]
(ア)  (イ)  (ウ)  (エ) 

  1. (ア)勤続年数20年超で退職した場合の退職所得控除額は、「40万円×勤続年数」により計算する。
  2. [解説]
    勤続年数20年超で退職した場合の退職所得控除額は、「800万円+70万円✕(勤務年数-20年)」で計算する。

  3. (イ)退職所得控除額を計算する際の勤続年数に1年未満の端数があるときには、その端数は切り捨てて勤続年数には含めない
  4. [解説]
    1年未満の端数があるときには、1年とする。

  5. (ウ)退職所得の金額は、原則として、退職一時金の額から退職所得控除額を控除した残額の2分の1に相当する額となる。
  6. [解説]
    退職所得は、「(収入金額-退職所得控除額)✕1/2」で計算するため、退職一時金の額から退職所得控除額を控除した残額の2分の1に相当する額となる。

  7. (エ)退職金の支給を受ける場合に「退職所得の受給に関する申告書」を退職金の支払者に適正に提出していれば、その退職金の支払いの際、退職所得の金額に応じた所得税額が源泉徴収される
  8. [解説]
    退職所得の受給に関する申告書を提出すれば、税金が源泉徴収される。提出しない場合は、一律20.42%の源泉徴収が行われ、確定申告で清算する。

[要点のまとめ]

<退職所得>
(1) 退職所得
 (収入金額-退職所得控除額)✕1/2
(2) 退職所得控除額
・勤務20年超 800万円+70万円✕(勤務年数-20年)
・勤務20年以下 40万円✕勤務年数(最低80万円)
※勤務20年以下は1年につき40万円、勤務20年超は1年につき70万円の控除額である。このことを理解しておけば、上記のように勤務年数に分けて式を覚える必要がない。
※1年未満の1年未満の端数があるときには、1年とする。
(3) 2分の1できない場合
役員等一定の者が退職金を受け取る場合で、勤続年数が5年以下の場合は、2分の1することができない。
(4) 退職所得の受給に関する申告書
退職所得の受給に関する申告書を提出すれば、税金が源泉徴収される。提出しない場合は、一律20.42%の源泉徴収が行われ、確定申告で清算する。

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