2級FP過去問解説(資産設計)2019年5月【問24】運用利回り等の変動

【第7問】下記の(問22)~(問24)について解答しなさい。


問24

 キャッシュフロー表を作成するうえでは、収入や支出などの変動率、金融資産の運用利回りの予測が重要である。運用利回り等の変動に影響を与える要因についての次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

  1. 変動金利型住宅ローンの適用金利は、短期プライムレートを基準にする金融機関が主流である。
  2. 公的年金の老齢給付におけるマクロ経済スライドにおいて、給付水準の調整に用いられるのは物価の変動のみである。
  3. 消費者物価指数の算出では、消費税率の引上げがあっても増税分を差し引いて計算し、結果に影響しないようになっている。
  4. 為替が円安になると、輸入物価を引き下げる要因となり得る。

[正解]  (適切)

  1. 変動金利型住宅ローンの適用金利は、短期プライムレートを基準にする金融機関が主流である。
  2. [解説]
    変動金利型住宅ローンの適用金利は、短期プライムレートを基準とする金融機関が多く、一般的に短期プライムレート+1%を基準金利としている。なお、ネット銀行を中心に金融機関独自に基準金利を決めているところもある。

  3. 公的年金の老齢給付におけるマクロ経済スライドにおいて、給付水準の調整に用いられるのは物価の変動のみである。
  4. [解説]
     マクロ経済スライドとは、現役人口の減少平均余命の伸びなどの社会情勢に合わせて、年金の給付水準を自動的に調整する仕組みのことである。公的年金は保険料を支払う現役世代によって年金受給者が支えられており、現役人口の減少は支える力の減少、平均余命の伸びは給付費の増加を示す。マクロ経済スライドを導入している期間(調整期間)では、賃金や物価により年金額が増えてもスライド調整率として差し引いて年金額を算出している。つまり、マクロ経済スライドにおいて給付水準の調整に用いられているのは、現役人口の減少や平均余命の伸びなどの変動である。
     なお、物価の変動は改定率として考慮されている。
     老齢基礎年金=780,900円×0.999(改定率)=780,100円

  5. 消費者物価指数の算出では、消費税率の引上げがあっても増税分を差し引いて計算し、結果に影響しないようになっている。
  6. [解説]
    消費者物価指数の算出では、消費税率分も考慮するため、消費税率が引き上げられると増税分が加算されることになる。

  7. 為替が円安になると、輸入物価を引き下げる要因となり得る。
  8. [解説]
    円安は、たとえば「1ドル=90円が1ドル=100円」になることで、1ドルの商品を購入するのに100円必要となる。そのため輸入物価を引き上げる要因となり得る。


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