2級FP過去問解説(資産設計)2019年5月【問33】健康保険

【第9問】下記の(問28)~(問34)について解答しなさい。


<設例>
野村政彦さんは、民間企業に勤務する会社員である。政彦さんと妻の泰子さんは、今後の資産形成や家計の見直しなどについて、FPで税理士でもある榎田さんに相談をした。なお、下記のデータはいずれも2019年4月1日現在のものである。

[収入金額(2018年)]
政彦さん:給与収入750万円。給与収入以外の収入はない。
泰子さん:給与収入100万円。給与収入以外の収入はない。
[金融資産(時価)]
・政彦さん名義
 銀行預金(普通預金):150万円
 銀行預金(定期預金):200万円
・泰子さん名義
 銀行預金(普通預金):20万円
 銀行預金(定期預金):30万円
[住宅ローン]
契約者:政彦さん
借入先:GY銀行
借入時期:2008年6月
借入金額:4,000万円
返済方法:元利均等返済(ボーナス返済なし)
金利:固定金利型
返済期間:35年間
[保険]
定期保険A:保険金額2,000万円。保険契約者(保険料負担者)および被保険者は政彦さん。低解約返戻金型終身保険B:保険金額300万円。保険契約者(保険料負担者)および被保険者は政彦さん。
火災保険C:保険金額1,500万円。保険の目的は建物、保険契約者は政彦さん。保険期間35年。


問33

 政彦さんの弟の哲也さんは、妻が育児休業中であることから、育児・介護休業法に基づく育児休業等期間中の社会保険料の免除について、FPの榎田さんに質問をした。育児休業等期間中の社会保険料の免除に関する次の記述の空欄(ア)~(ウ)に入る適切な語句を語群の中から選び、その番号のみを解答欄に記入しなさい。なお、哲也さんの妻は会社員であり、全国健康保険協会管掌健康保険(協会けんぽ)の被保険者および厚生年金保険の被保険者である。

「育児・介護休業法による満( ア )未満の子を養育するための育児休業等期間に係る健康保険・厚生年金保険の保険料は、被保険者から育児休業等取得の申出があった場合に、その育児休業等をしている被保険者の勤務先の事業主が日本年金機構に申し出ることにより、( イ )免除されます。申出は、事業主が育児休業等取得者申出書を日本年金機構へ提出することにより行います。なお、この免除期間は、被保険者の年金額を計算する際は、( ウ )として扱われます。」

<語群>
1.1歳 2.2歳 3.3歳
4.被保険者の負担分のみが 5.被保険者・事業主の両方の負担分が
6.保険料の未納期間 7.保険料を納めた期間


[正解]
(ア)  (イ)  (ウ) 

[解説]

出産・育児に関する社会保障制度についてはよく出題されるため、この問題で確認しておこう。
「育児・介護休業法による満( ア 3歳 )未満の子を養育するための育児休業等期間に係る健康保険・厚生年金保険の保険料は、被保険者から育児休業等取得の申出があった場合に、その育児休業等をしている被保険者の勤務先の事業主が日本年金機構に申し出ることにより、( イ 被保険者・事業主の両方の負担分が )免除されます。申出は、事業主が育児休業等取得者申出書を日本年金機構へ提出することにより行います。なお、この免除期間は、被保険者の年金額を計算する際は、( ウ 保険料を納めた期間 )として扱われます。」

[要点のまとめ]

<健康保険>
1.健康保険料の額
 保険料は、被保険者である期間の各月について納付する。保険料の額は、被保険者の標準報酬月額及び標準賞与額に保険料率(一般保険料率+介護保険料率)をかけた額となる。医療にかかる保険料である一般保険料率は、平成21年9月分から都道府県ごとに異なっている。また、40歳から64歳までの介護保険第2号被保険者に該当する人は、介護保険料率を加える。
 都道府県別保険料率について、都道府県ごとに、医療費に応じて、保険料率が現行よりも低くなったり、高くなったりするが、今後、いずれの都道府県においても、疾病の予防などにより加入者の医療費が下がれば、その分の保険料率を下げることが可能となる仕組みである。
2.激変緩和措置
 円滑な移行を図るため、平成32年3月までは、保険料率が急激に上昇する都道府県がある場合には、都道府県間の保険料率の差を小さくした上で、保険料率を設定することとなっている。
3.健康保険料の負担
 健康保険料は、事業主と被保険者が折半で負担する。任意継続被保険者の保険料は、全額本人負担となる。
4.育児休業期間中の保険料免除
 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」に規定する1歳に満たない子または1歳から1歳6ヶ月に達するまでの子を養育するための育児休業、1歳から3歳に達するまでの子を養育するための育児休業制度に準ずる措置による休業(育児休業等)をしている被保険者を使用する事業主が年金事務所に申し出ることにより、その育児休業等を取得している被保険者負担分及びその事業主負担分の保険料が免除となる。

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解説に間違いがあった解説が分かりにくかったもう少し詳しく解説してほしい分かりやすい解説だったかなり分かりやすい解説だった (1 投票, 平均点: 5.00)
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