2級FP過去問解説(資産設計)2019年5月【問39】老齢基礎年金の繰下げ

【第10問】下記の(問35)~(問40)について解答しなさい。


<設例>
物品販売業(佐野商店)を営む自営業者の佐野俊彦さん(青色申告者)は、今後の生活のことや事業のことなどに関して、FPで税理士でもある落合さんに相談をした。なお、下記のデータは2019年4月1日現在のものである。
I.家族構成(同居家族)

注1:晴美さんは株式会社MW工業に勤務している。
Ⅱ.佐野家の親族関係図

Ⅲ.佐野家(俊彦さんと晴美さん)の財産の状況

注2:記載以外の事業用資産については考慮しないこと。

[資料2:負債残高]
住宅ローン:1,700万円(債務者は俊彦さん。団体信用生命保険付き)
自動車ローン:120万円(債務者は俊彦さん)
事業用借入:4,480万円(債務者は俊彦さん)

注3:解約返戻金相当額は、現時点(2019年4月1日)で解約した場合の金額である。
注4:医療保険Fに死亡保障はない(死亡保険金は支払われない)。
注5:すべての契約において、保険契約者が保険料を全額負担している。
注6:契約者配当および契約者貸付については考慮しないこと。
Ⅳ.その他
上記以外の情報については、各設問において特に指示のない限り一切考慮しないこと。

問39

 俊彦さんは、老齢年金を65歳からは受給せず、支給繰下げの申出をしようと考えている。老齢年金の支給の繰下げに関する次の(ア)~(エ)の記述のうち、正しいものには○、誤っているものには×を解答欄に記入しなさい。

  1. (ア)老齢基礎年金と老齢厚生年金の支給の繰下げは、その両方について同時に申出をするほか、どちらか一方のみの申出をすることもできる。
  2. (イ)老齢基礎年金の支給の繰下げの申出をしたときは、老齢基礎年金と併せて支給される付加年金も老齢基礎年金と同様に増額される。
  3. (ウ)支給の繰下げを希望する場合は、65歳に達し受給権を取得した後、速やかに老齢年金の請求を行い、併せて66歳以降の繰下げ受給開始月を申し出なければならない。
  4. (エ)昭和16年4月2日以降生まれの者の場合、支給の繰下げによる年金額の増額率は最大で30%となる。

[正解]
(ア)  (イ)  (ウ)  (エ) 

  1. (ア)老齢基礎年金と老齢厚生年金の支給の繰下げは、その両方について同時に申出をするほか、どちらか一方のみの申出をすることもできる。
  2. [解説]
    老齢基礎年金と老齢厚生年金の支給の繰下げは、どちらか一方のみの申出も可能である。なお、老齢基礎年金と老齢厚生年金の支給の繰上げは同時でなければならない。

  3. (イ)老齢基礎年金の支給の繰下げの申出をしたときは、老齢基礎年金と併せて支給される付加年金も老齢基礎年金と同様に増額される。
  4. [解説]
    老齢基礎年金の繰下げ、繰上げに応じて、付加年金も増額、減額される。

  5. (ウ)支給の繰下げを希望する場合は、65歳に達し受給権を取得した後、速やかに老齢年金の請求を行い、併せて66歳以降の繰下げ受給開始月を申し出なければならない。
  6. [解説]
    支給の繰下げを希望する場合は、老齢基礎年金の権利発生から1年経過しなければ請求できない。繰下げによる増額率は繰下げ請求時の年齢によって決まる。たとえば66歳で繰下げ請求をすれば8.4%(0.7%✕12)の増額率となる。

  7. (エ)昭和16年4月2日以降生まれの者の場合、支給の繰下げによる年金額の増額率は最大で30%となる。
  8. [解説]
    繰下げによる増額率は、1月につき0.7%なので、0.7%×60=42%となる。

解説に間違いがあった解説が分かりにくかったもう少し詳しく解説してほしい分かりやすい解説だったかなり分かりやすい解説だった (1 投票, 平均点: 4.00)
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