2級FP過去問解説(資産設計)2019年9月【問1】

問1

ファイナンシャル・プランナー(以下「FP」という)が、ファイナンシャル・プランニング業務を行ううえでは関連業法等を順守することが重要である。FPの行為に関する次の(ア)~(エ)の記述について、適切なものには○、不適切なものには×を解答欄に記入しなさい。

  1. 投資助言・代理業の登録を受けていないFPが、顧客が保有する株式の発行会社のホームページからダウンロードしたIR資料を印刷して手渡した。
  2. 弁護士資格を有していないFP(遺言者や公証人と利害関係はない成年者)が、顧客から依頼されて公正証書遺言の証人として立ち会い、顧客から適正な報酬を受け取った。
  3. 税理士資格を有していないFPが、顧客に対し、顧客が持参した資料を基に具体的な所得税の納税額計算を無償で行った。
  4. 社会保険労務士資格を有していないFPが、顧客である個人事業主が受ける雇用関係助成金申請の書類を作成して手続きの代行を行い、報酬を受け取った。

[正解]
(ア)  (イ)  (ウ)  (エ) 


  1. 投資助言・代理業の登録を受けていないFPが、顧客が保有する株式の発行会社のホームページからダウンロードしたIR資料を印刷して手渡した。
  2. [解説]
    顧客が保有する株式の発行会社のホームページからダウンロードしたIR資料を印刷して手渡すことは、投資助言・代理業の登録を受けていないFPが行っても問題ない。

  3. 弁護士資格を有していないFP(遺言者や公証人と利害関係はない成年者)が、顧客から依頼されて公正証書遺言の証人として立ち会い、顧客から適正な報酬を受け取った。
  4. [解説]
    顧客から依頼されて公正証書遺言の証人として立ち会い、顧客から適正な報酬を受け取ることは、弁護士資格を有していないFP(遺言者や公証人と利害関係はない成年者)であっても問題ない。公正証書遺言の証人になれないのは、未成年者や遺言者や公証人と利害関係のある者である。

  5. 税理士資格を有していないFPが、顧客に対し、顧客が持参した資料を基に具体的な所得税の納税額計算を無償で行った。
  6. [解説]
    顧客が持参した資料を基に具体的な所得税の納税額計算を行うためには、有償・無償に関わらず税理士資格が必要である。一般的な所得税の仕組みに関する説明等であれば、税理士資格を有していないFPであっても問題ない。

  7. 社会保険労務士資格を有していないFPが、顧客である個人事業主が受ける雇用関係助成金申請の書類を作成して手続きの代行を行い、報酬を受け取った。
  8. [解説]
    雇用関係助成金申請の書類を作成して手続きの代行を行うためには、有償・無償に関わらず、社会保険労務士資格が必要である。なお、年金の試算は社会保険労務士資格がなくても行うことができる。



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