2級FP過去問解説(資産設計)2019年9月【問10】

問10

浜松さんは、相続により10年前に取得し、継続して居住していた自宅を売却した。売却に係る状況が下記<資料>のとおりである場合の所得税における課税長期譲渡所得の金額として、正しいものはどれか。なお、<資料>に記載のない条件については一切考慮しないこと。

  1. 1,250万円
  2. 1,500万円
  3. 2,500万円
  4. 4,500万円

<資料>

・ 2019年5月に自宅(土地および建物)を売却し、同月中に引越しを行った。
・ 取得費 土地および建物とも不明であるため概算取得費とする。
・ 譲渡価額(合計) 5,000万円
・ 譲渡費用(合計) 250万円
※居住用財産を譲渡した場合の3,000万円特別控除の特例の適用を受けるものとする。
※所得控除は考慮しないものとする。


[正解]  (適切)

[解説]

不動産譲渡による売却益は譲渡所得に該当し、「譲渡所得 = 総収入金額 - (取得費 + 譲渡費用)」で求める。
また相続で10年前に取得していることから、所有期間は5年超となるため、課税長期譲渡所得となる。長期譲渡所得に該当すると、税率が20%(+復興特別所得税0.315%)になるが、本問には影響しない。そのため、概算取得費に注意し、計算式にあてはめて求める。

取得費が不明な場合等では概算取得費として、「売却価額×5%」を総収入金額から引くことができる。また、3,000万円特別控除の適用を受けるため、3,000万円を控除する。
(1) 取得費
 5,000万円 × 0.05 = 250万円
(2) 課税長期譲渡所得
 5,000万円 – (250万円 + 250万円) – 3,000万円 = 1,500万円


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