2級FP過去問解説(資産設計)2019年9月【問16】

問16

個人事業主の高倉さんは、2019年4月に建物を購入し、飲食店の店舗の用に供している。高倉さんの2019年分の必要経費に算入すべき減価償却費の金額として、正しいものはどれか。なお、建物の取得価額は3,000万円、2019年中の事業供用月数は9ヵ月、耐用年数は20年とする。

  1. 1,125,000円
  2. 1,500,000円
  3. 2,250,000円
  4. 3,000,000円

[正解]  (適切)

[解説]

建物の減価償却は個人事業主(所得税)・法人(法人税)ともに定額法で行う。また、<耐用年数表(抜粋)>より、法定耐用年数20年の場合の定額率は「0.05」であるが、1年間使用した場合の償却率であることに注意する。事業供用月数は9ヶ月である。
減価償却費 = 取得価額 × 償却費 × 共用月数/12
= 3,000万円 × 0.05 × 9/12 = 112.5万円
よって、1,125,000円となる。



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