2級FP過去問解説(資産設計)2019年9月【問17】

問17

会社員の岡さんの2019年分の所得等が下記<資料>のとおりである場合、岡さんが2019年分の所得税の確定申告をする際に、給与所得と損益通算できる損失に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、▲が付された所得の金額は、その所得に損失が発生していることを意味するものとする。

  1. 不動産所得の計算上生じた損失▲110万円と損益通算できる。
  2. 不動産所得の計算上生じた損失▲110万円およびゴルフ会員権の譲渡損失▲220万円と損益通算できる。
  3. ゴルフ会員権の譲渡損失▲220万円および上場株式の譲渡損失▲40万円と損益通算できる。
  4. 損益通算できる損失はない。

[正解]  (適切)

[解説]

(1) 不動産所得の損失
 地等の取得に要した借入金の利子は必要経費に含めることができない。
<資料>から、「不動産所得 = 840万円 - 950万円 = ▲110万円」となっており、950万円に120万円の借入金利子は含めることはできない。
そのため、損益通算できる損失額を求める場合、「840万円 - 830万円 = 10万円」となり、損失がないため対象外となる。
(2) ゴルフ会員権の譲渡損失
 ゴルフ会員権は生活に必要のない資産であるため、損益通算の対象外となる。
(3) 上場株式の譲渡損失
 上場株式の譲渡損失は、損益通算の対象外である。
よって、損益通算できる損失はない。


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