2級FP過去問解説(資産設計)2019年9月【問25】

【第7問】下記の(問23)~(問25)について解答しなさい。



問25

パーソナルファイナンスにおいては、各種ローンに関する知識が必要である。消費者金融に関する次の(ア)~(エ)の記述について、正しいものには〇、誤っているものには×を解答欄に記入しなさい。

  1. アドオン方式による金利と実質金利を比較すると、アドオン方式による金利の方が低くなる。
  2. 個人の借り過ぎを防ぐため、原則として、貸金業者からの借入れは合計で年収の3分の1以内と定められている。
  3. 自動車ローン(ディーラーローン)は、貸金業法における総量規制の対象とならない。
  4. 利息制限法における貸付金の上限金利は、借入額に応じて15~20%と定められている。

[正解]
(ア)  (イ)  (ウ)  (エ) 

  1. アドオン方式による金利と実質金利を比較すると、アドオン方式による金利の方が低くなる。
  2. [解説]
    アドオン方式は、融資金額に返済期間と年利率をかけて利息額を算出し、融資金額と利息額の合計を返済回数で割って返済額を求める。一方、実質金利は融資残高に利率をかけて利息額を算出する。返済が進めば融資金額は減少するため実質金利は利息額も減るが、アドオン方式は返済が進んでも、利息額は当初のままである。よって、アドオン方式による金利の方が高くなる。

  3. 個人の借り過ぎを防ぐため、原則として、貸金業者からの借入れは合計で年収の3分の1以内と定められている。
  4. [解説]
    クレジットカード会社や消費者金融などの貸金業者からの借り入れは、借入残高が年収の3分の1を超えると新規の借り入れはできない。

  5. 自動車ローン(ディーラーローン)は、貸金業法における総量規制の対象とならない。
  6. [解説]
    借入残高が年収の3分の1以内という総量規制では、貸金業者からのキャッシングなどを対象としているが、自動車ローンや住宅ローンは適用対象外である。銀行から自動車ローンや住宅ローンを借りた場合、そもそも金融機関は貸金業者に該当しないため、適用対象外となる。

  7. 利息制限法における貸付金の上限金利は、借入額に応じて15~20%と定められている。
  8. [解説]
    改正利息制限法では、借入金額に応じた金利の上限を15~20%としている。なお、借入金額10万円未満は年20%、10~100万円未満は年18%、100万円以上は年15%が上限金利となっている。




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