2級FP過去問解説(資産設計)2020年1月【問1】

問1

ファイナンシャル・プランナー(以下「FP」という)が、ファイナンシャル・プランニング業務を行ううえでは関連業法等を順守することが重要である。FPの行為に関する次の(ア)~(エ)の記述について、適切なものには○、不適切なものには×を解答欄に記入しなさい。

  1. 税理士資格を有していないFPが、相続対策を検討している顧客に対し、有料の相談業務において、仮定の事例に基づく一般的な解説を行った。
  2. 生命保険募集人・保険仲立人の登録をしていないFPが、一般的な生命保険商品の商品性の概要を説明したうえで、ライフプラン設計を行い、顧客に提案した。
  3. 投資助言・代理業の登録をしていないFPが、特定の顧客に対し、特定企業の公表されている決算報告書を用いて、その特定企業の株式に関する具体的な投資時期等の判断や助言を行った。
  4. 社会保険労務士資格を有していないFPが、顧客が持参した「ねんきん定期便」を基に公的年金の受給見込み額を計算した。

[正解]
(ア)  (イ)  (ウ)  (エ) 


  1. 税理士資格を有していないFPが、相続対策を検討している顧客に対し、有料の相談業務において、仮定の事例に基づく一般的な解説を行った。
  2. [解説]
    仮定の事例に基づく一般的な解説であれば、税理士資格を有していないFPであっても行うことができる。相談業務が有料か無料かは関係ない。税理士資格が必要となるケースは、個別具体的に相続税を算出するなどが該当する。

  3. 生命保険募集人・保険仲立人の登録をしていないFPが、一般的な生命保険商品の商品性の概要を説明したうえで、ライフプラン設計を行い、顧客に提案した。
  4. [解説]
    一般的な生命保険商品の商品性の概要の説明は、生命保険募集人・保険仲立人の登録をしていないFPでも行うことができる。

  5. 投資助言・代理業の登録をしていないFPが、特定の顧客に対し、特定企業の公表されている決算報告書を用いて、その特定企業の株式に関する具体的な投資時期等の判断や助言を行った。
  6. [解説]
    特定企業の株式に関する具体的な投資時期等の判断や助言は、投資助言・代理業の登録をしていなければ行うことができない。

  7. 社会保険労務士資格を有していないFPが、顧客が持参した「ねんきん定期便」を基に公的年金の受給見込み額を計算した。
  8. [解説]
    社会保険労務士資格を有していないFPが、「ねんきん定期便」を基に公的年金の受給見込み額を計算することは適切である。



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