2級FP過去問解説(資産設計)2020年1月【問2】

問2

次のうち、特定商取引法におけるクーリング・オフ制度の対象となる取引として、最も不適切なものはどれか。

  1. 電話勧誘販売により消費者が学習教材を購入した。
  2. 事業者が消費者の自宅を訪問し、消費者から宝飾品を買い取った。
  3. 連鎖販売取引により消費者が化粧品を購入した(化粧品は未開封)。
  4. 通信販売により消費者が書籍を購入した。

[正解]  (不適切)

[解説]

クーリング・オフは、契約の申し込みや契約の締結をしたあとでも、契約を見直すことができ、一定の期間であれば無条件で契約の申し込みを撤回したり、契約を解除したりできる制度で、特定商取引法で規定されている。特定商取引法では、トラブルを生じやすい取引を類型に分け、事業者が守るべきルールを定めており、その類型に通信販売も含まれているが、通信販売にはクーリング・オフ制度はない。

クーリング・オフ制度は、訪問販売や電話勧誘販売など不意打ち性の高い取引やマルチ商法など複雑な取引を対象としている。通信販売は、ネット上の情報を確認して契約を確認することができるため、対象外となっている。

クーリング・オフ制度の対象となるのは、訪問販売(キャッチセールス・アポイントメントセールス・催眠商法など含む。)、電話勧誘販売、連鎖販売取引(マルチ商法)、業務提供誘引販売取引(内職商法)、特定継続的役務提供(エステティックサロン、一定の美容医療、語学教室、家庭教師、学習塾、パソコン教室、結婚相手紹介サービス)の取引や訪問購入(一部の物品を除く)などである。


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