2級FP過去問解説(資産設計)2020年1月【問7】

問7

岡さんは、8年前に相続により取得し、その後継続して居住している自宅の土地および建物の売却を検討している。売却に係る状況が下記<資料>のとおりである場合、所得税における課税長期譲渡所得の金額として、正しいものはどれか。

<資料>

・ 取得費:土地および建物とも不明であるため概算取得費とする。
・ 譲渡価額(合計):5,200万円
・ 譲渡費用(合計):200万円
※居住用財産を譲渡した場合の3,000万円特別控除の特例の適用を受けるものとする。
※所得控除は考慮しないものとする。

  1. 1,930万円
  2. 1,740万円
  3. 1,660万円
  4. 1,480万円

[正解]  (適切)

[解説]

不動産譲渡による売却益は譲渡所得に該当し、「譲渡所得 = 総収入金額 - (取得費 + 譲渡費用)」で求める。
また相続で8年前に取得していることから、所有期間は5年超となるため、課税長期譲渡所得となる。長期譲渡所得に該当すると、税率が20%(+復興特別所得税0.315%)になるが、本問は税額まで求める必要がない。概算取得費に注意し、計算式にあてはめて、課税長期譲渡所得の金額を求めればよい。

取得費が不明な場合等では概算取得費として、「売却価額×5%」を総収入金額から引くことができる。また、3,000万円特別控除の適用を受けるため、3,000万円を控除する。
(1) 取得費
 5,200万円 × 0.05 = 260万円
(2) 課税長期譲渡所得
 5,200万円 - (200万円 + 260万円) – 3,000万円 = 1,740万円


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