2級FP過去問解説(資産設計)2020年1月【問17】

問17

会社員の鶴見さんは、妻と二人暮らしである。鶴見さんが2019年中に新築住宅を購入し、同年中に居住を開始した場合の住宅借入金等特別控除(以下「住宅ローン控除」という)に関する次の(ア)~(エ)の記述について、正しいものには○、誤っているものには×を解答欄に記入しなさい。なお、鶴見さんは、年末調整および住宅ローン控除の適用を受けるための要件をすべて満たしているものとする。

  1. 鶴見さんが所得税の住宅ローン控除の適用を受ける場合、2019年分は確定申告をする必要があるが、2020年分以降は勤務先における年末調整により適用を受けることができる。
  2. 2019年分の住宅ローン控除可能額が所得税から控除しきれない場合は、翌年分の所得税から控除を受けることができる。
  3. 鶴見さんが転勤により単身赴任をする場合、所定の要件を満たしていれば住宅ローン控除の適用を受けることができる。
  4. 住宅ローン控除を受け始めてから5年目に繰上げ返済を行った結果、すでに返済が完了した期間と繰上げ返済後の返済期間の合計が10年未満となった場合でも、繰上げ返済後に住宅ローン控除の適用を受けることができる。

[正解]
(ア)  (イ)  (ウ)  (エ) 

  1. 鶴見さんが所得税の住宅ローン控除の適用を受ける場合、2019年分は確定申告をする必要があるが、2020年分以降は勤務先における年末調整により適用を受けることができる。
  2. [解説]
    適切である。会社員である鶴見さんの場合、住宅ローンの適用を受ける初年度(2019年分)は確定申告をする必要がある。翌年度(2020年分)以降は年末調整にて適用される。

  3. 2019年分の住宅ローン控除可能額が所得税から控除しきれない場合は、翌年分の所得税から控除を受けることができる。
  4. [解説]
    2019年分の住宅ローン控除可能額が所得税から控除しきれない場合は、翌年分の住民税から控除を受けることができる。

  5. 鶴見さんが転勤により単身赴任をする場合、所定の要件を満たしていれば住宅ローン控除の適用を受けることができる。
  6. [解説]
    鶴見さんが転勤により単身赴任をする場合、妻がその住宅に引き続き居住するなどの要件を満たしていれば、住宅ローン控除の適用 を受けることができる。

  7. 住宅ローン控除を受け始めてから5年目に繰上げ返済を行った結果、すでに返済が完了した期間と繰上げ返済後の返済期間の合計が10年未満となった場合でも、繰上げ返済後に住宅ローン控除の適用を受けることができる。
  8. [解説]
    一部繰り上げ返済を行い、すでに返済が完了した期間 と繰上げ返済後の返済期間の合計が10年未満となった場合は、住宅ローン控除の要件(返済期間10年以上)を満たさなくなるため、適用は受けられなくなる。



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