2級FP過去問解説(資産設計)2020年1月【問21】

問21

関根さんは、自宅の取得に当たり、FPで税理士でもある浅田さんに「直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税」について質問をした。下記の空欄(ア)~(エ)に入る適切な語句を語群の中から選び、その番号のみを解答欄に記入しなさい。

関根さん:「2019年8月に売買契約をした新築マンションの購入資金として、父から2020年4月に資金援助を受けたいと考えています。『直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税』について教えてください。なお、マンションの引渡時期は2020年5月であり、引渡し後すぐに住み始める予定です。」
浅田さん:「非課税の適用を受けるためには、いくつかの要件があります。例えば、取得したマンションの専有部分の床面積が( ア )以上240m2以下であることなどです。」
関根さん:「私が購入した新築マンションは、省エネ等住宅に該当すると営業担当者から言われていますが、住宅取得等資金の非課税限度額はいくらになりますか。」
浅田さん:「2019年4月1日から2020年3月31日の期間に、住宅用家屋の取得等に係る対価の額に含まれる消費税等の税率が10%でマンションを取得していることから、非課税限度額は( イ )となります。」
関根さん:「この制度の適用を受ける場合、その年に110万円の基礎控除を受けることはできますか。」
浅田さん:「同じ年に、暦年課税における110万円の基礎控除を( ウ )。」
関根さん:「この制度の適用を受けたい場合、ほかに気を付けることはありますか。」
浅田さん:「贈与を受けた年の( エ )までに贈与税の申告書を提出することが要件となります。」

<語群>
1. 40㎡ 2. 50㎡
3. 1,500万円 4. 3,000万円
5.受けることができます 6.受けることはできません
7. 12月31日 8.翌年3月15日


[正解]
(ア)  (イ)  (ウ)  (エ) 

[解説]

『直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税』は、令和3年12月31日までに、20歳以上の人が直系尊属から一定の住宅を取得するための資金を贈与されたとき、一定額が非課税となる制度である。年齢は贈与年の1月1日時点で判断する。下記の表中の数値を中心に暗記し、暦年課税と併用できることもおさえておこう。

<直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税>
適用対象者
・贈与者:直系尊属
・受贈者:満20歳以上、贈与を受けた年の合計所得金額2,000万円以下
適用住宅
・床面積: 50㎡以上240㎡以下
・床面積の2分の1以上が居住用
・耐火建築物は築後25年以内、非耐火建築物は築後20年以内
・贈与を受けた年の翌年3月15日までに居住する
非課税限度額
・一般: 2,500万円
・省エネ・耐震性:3,000万円
手続き
・非課税の特例の適用を受けるためには、贈与を受けた年の翌年2月1日から3月15日までの間に、贈与税の申告をする必要がある



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