2級FP過去問解説(資産設計)2020年1月【問37】

【第10問】下記の(問35)~(問40)について解答しなさい。




問37

貴博さんは、自分が死亡した場合に備えて、自宅(土地・建物)を友里さんに生前贈与することを検討している。仮に現時点(2020年1月1日)で貴博さんが保有する自宅(土地・建物)の持分すべてを、贈与税の配偶者控除を活用して友里さんに生前贈与した場合、友里さんが納付すべき贈与税額として、正しいものはどれか。なお、友里さんは贈与税の配偶者控除の適用を受けるための要件をすべて満たしており、2020年においてこれ以外に贈与により取得する財産はないものとする。
<自宅の相続税評価額(貴博さんの持分)>
土地:2,000万円
建物:500万円

  1. なし(贈与税は発生しない)
  2. 485,000円
  3. 530,000円
  4. 850,000円

[正解]  

[解説]

贈与税の配偶者控除を活用した場合の贈与税を求める問題である。
贈与税の配偶者控除は、婚姻期間が20年以上の配偶者から居住用不動産(居住用不動産を取得するための資金)を贈与された場合、最高2,000万円の配偶者控除を受けられる制度である。また、贈与税の基礎控除110万円も適用できる。

自宅の相続税評価額が2,500万円なので、2,110万円を控除した390万円に贈与税が課せられる。また、<贈与税の速算表>は(ロ)を参照する。
 390万円×20%-25万円=53万円

[要点のまとめ]

<贈与税の配偶者控除>
 贈与税の配偶者控除は、婚姻期間が20年以上の配偶者から居住用不動産(居住用不動産を取得するための資金)を贈与された場合、最高2,000万円の配偶者控除を受けられる制度である。贈与税の配偶者控除のポイントは次のとおりである。
(1) 婚姻期間20年以上
(2) 居住用不動産または居住用不動産を取得するための資金が対象
(3) 贈与を受けた年の翌年3月15日までに居住を開始し、引き続き居住する見込みであること
(4) 同じ配偶者から1回しか使えない。
(5) この特例適用後の贈与税額がゼロになったとしても贈与税の申告をしなければならない
(6) 相続税の生前贈与の対象にはならない
(7) 贈与年に贈与者が死亡したとしても、贈与税の配偶者控除を適用できる。


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