2級FP過去問解説(資産設計)2020年9月【問2】

問2

 「消費者契約法」に関する次の(ア)~(エ)の記述について、適切なものには○、不適切なものには×を解答欄に記入しなさい。

  • (ア) 消費者契約法では、個人および法人を保護の対象としている。
  • (イ) 事業者が、将来の受取額が不確実な商品について、「確実に儲かる」と断言し、消費者がそれを信じて結んだ契約は、取り消すことができる。
  • (ウ) 消費者契約の申込み等に係る取消権は、消費者が追認をすることができる時から1年間行わないとき、または契約締結の時から10年を経過したときは、時効によって消滅すると定められている。
  • (エ) 事業者が消費者に重要事項について事実と異なることを告げ、消費者がそれを事実と信じて結んだ契約は、取り消すことができる。

[正解]
(ア)  ×  (イ)  ○  (ウ)  ×  (エ)  ○ 

[解説]

  • (ア) 消費者契約法では、個人および法人を保護の対象としている。
  • [解説]
    不適切である。消費者契約法では、個人を保護の対象としている。

  • (イ) 事業者が、将来の受取額が不確実な商品について、「確実に儲かる」と断言し、消費者がそれを信じて結んだ契約は、取り消すことができる。
  • [解説]
    適切である。事業者が、将来の受取額が不確実な商品について、「確実に儲かる」と断言し、消費者がそれを信じて結んだ契約は、取り消すことができる。

  • (ウ) 消費者契約の申込み等に係る取消権は、消費者が追認をすることができる時から1年間行わないとき、または契約締結の時から10年を経過したときは、時効によって消滅すると定められている。
  • [解説]
    不適切である。消費者契約の申込み等に係る取消権は、消費者が追認をすることができる時から1年間行わないとき、または契約締結の時から5年を経過したときは、時効によって消滅すると定められている。

  • (エ) 事業者が消費者に重要事項について事実と異なることを告げ、消費者がそれを事実と信じて結んだ契約は、取り消すことができる。
  • [解説]
    適切である。事業者が消費者に重要事項について事実と異なることを告げ、消費者がそれを事実と信じて結んだ契約は、取り消すことができる。

[要点のまとめ]

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