2級FP過去問解説(資産設計)2020年9月【問17】

問17

 個人事業主の有馬さんは、2020年9月にトラック(新車)を購入し、事業の用に供している。有馬さんのこのトラックの2020年分の所得税における事業所得の金額の計算上、必要経費に算入すべき減価償却費の金額として、正しいものはどれか。なお、トラックの取得価額は600万円、2020年中の事業供用月数は4ヵ月、耐用年数は5年とする。また、有馬さんは個人事業を開業して以来、車両についての減価償却方法を選択したことはない。

<耐用年数表(抜粋)>

法定耐用年数定額法の償却率定率法の償却率
5年0.2000.400
  1. 400,000円
  2. 800,000円
  3. 1,200,000円
  4. 2,400,000円

[正解]  (適切)

[解説]

個人事業主で、車両について減価償却方法を選択していなければ、定額法で償却する。
 600万円 × 0.2 × 4/12 = 40万円
事業供用月数は4ヶ月である点に注意すること。

[要点のまとめ]

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