2級FP過去問解説(資産設計)2021年1月【問16】

問16

 会社員の安藤さんの2020年分の所得等が下記<資料>のとおりである場合、安藤さんが2020年分の所得税の確定申告をする際に、給与所得と損益通算できる損失に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、▲が付された所得の金額は、その所得に損失が発生していることを意味するものとする。

<資料>

所得または損失の種類所得金額備考
給与所得850万円勤務先からの給与であり、年末調整は済んでいる。
不動産所得▲150万円収入金額:400万円 必要経費:550万円
※必要経費の中には、土地等の取得に要した借入金の利子が50万円ある。
譲渡所得▲ 90万円上場株式の売却に係る損失
雑所得▲ 15万円趣味で行っている執筆活動に係る損失
  1. 不動産所得▲100万円と損益通算できる。
  2. 不動産所得▲150万円と損益通算できる。
  3. 不動産所得▲100万円および雑所得▲15万円と損益通算できる。
  4. 不動産所得▲150万円および譲渡所得▲90万円と損益通算できる。

[正解]  (適切)

[解説]

不動産所得:土地等の取得に要した借入金の利子▲50万円以外は損益通算できる。
 ▲100万円
譲渡所渡:上場株式の売却に係る損失であるため、損益通算できない。
雑所得:雑損失の損失は損益通算できない。
よって、不動産所得の▲100万円と給与所得と損益通算できる。

[要点のまとめ]

error:Content is protected !!
タイトルとURLをコピーしました