2級FP過去問解説(資産設計)2021年5月【問7】所得の種類②

問7

佐野さんは、7年前に相続により取得し、その後継続して居住している自宅の土地および建物の売却を検討している。売却に係る状況が下記<資料>のとおりである場合、所得税における課税長期譲渡所得の金額を計算しなさい。なお、<資料>に記載のない条件については一切考慮しないこととする。また、解答に当たっては、解答用紙に記載されている単位に従うこと。

<資料>

・ 取得費:土地および建物とも不明であるため概算取得費とする。
・ 譲渡価額(合計):4,500万円
・ 譲渡費用(合計):160万円
※居住用財産を譲渡した場合の3,000万円特別控除の特例の適用を受けるものとする。
※所得控除は考慮しないものとする。


[正解] 1,115 (万円)

[解説]

・譲渡所得は、次の算式で求める。
(算式)
 総収入金額 – (取得費 + 譲渡費用) – 3,000万円
・4,500万円 – 4,500万円 × 0.05 – 160万円 – 3,000万円
= 4,500万円 – 3,385万円
= 1,115(万円)

[要点のまとめ]
所得の種類②

    目次

  1. 退職所得
  2. 譲渡所得
  3. 一時所得
  4. 雑所得

1 退職所得

1. 退職所得
 (収入金額 – 退職所得控除額) × 1/2

2. 退職所得控除額
・勤務20年超
 800万円 + 70万円 × (勤務年数 – 20年)
・勤務20年以下
 40万円 × 勤務年数(最低80万円)
 ※1年未満の1年未満の端数があるときには、1年とする。
※勤務20年以下は1年につき40万円、勤務20年超は1年につき70万円の控除額である。このことを理解しておけば、上記のように勤務年数に分けて式を覚える必要がない。

3. 2分の1できない場合
役員等一定の者が退職金を受け取る場合で、勤続年数が5年以下の場合は、2分の1することができない。

4. 退職所得の受給に関する申告書
退職所得の受給に関する申告書を提出すれば、税金が源泉徴収される。提出しない場合は、一律20.42%の源泉徴収が行われ、確定申告で清算する。

2 譲渡所得

1. 土地・建物等
(1) 所有期間区分
譲渡所得のうち、土地や建物等の譲渡では、短期譲渡所得と長期譲渡所得に区分され、所有期間によって課税方法が異なる。

・短期譲渡所得:所有期間5年以内
・長期譲渡所得:所有期間5年超
※所有期間は、取得日から譲渡した年の1月1日で計算

(2) 算式
(算式)
 総収入金額 – (取得費 + 譲渡費用)
・3,000万円特別控除の適用を受ける場合
(算式)
 総収入金額 – (取得費 + 譲渡費用) – 3,000万円

(3) 概算取得費
取得費は、相続で不動産を取得した場合など、不明なことがある。このよな場合、収入金額の5%を取得費とすることもできる。これを概算取得費という。なお、取得費が分かっている場合でも、概算取得費を選択することができる。

2. 株式等(分離課税)
(算式)
 総収入金額 – (取得費 + 譲渡費用 + 負債の利子)

3. その他
・短期譲渡所得:所有期間5年以内
・長期譲渡所得:所有期間5年超
※所有期間は、取得日から譲渡日で計算

(算式)
 総収入金額 – (取得費 + 譲渡費用) – 特別控除額(最高50万円)

4. 課税方法
(1) 分離課税:株式等、土地・建物等
(2) 総合課税:上記以外 

3 一時所得

1. 一時所得
生命保険の満期保険金や解約返戻金、競馬の懸賞金など一時的な所得
(算式)
 総収入金額 – 支出金額 – 特別控除額(最高50万円)

2. 課税方法
・総合課税
・総所得金額に算入する際に、一時所得の金額を2分の1する。

4 雑所得

1. 雑所得の区分と計算式
雑所得は公的年金等とそれ以外に分けられる。
(1) 公的年金等:国民年金、厚生年金、国民年金基金、厚生年金基金、確定拠出年金など
 収入金額 – 公的年金等控除
(2) その他:個人年金保険、講演料など
 総収入金額 – 必要経費
※両方ある場合は、(1)と(2)を合計する。

<公的年金等控除額の速算表>

納税者区分公的年金等の収入金額公的年金等控除額
 65歳未満の者 130万円未満 70万円
 130万円以上 410万円未満 収入金額 × 25% + 37.5万円
 410万円以上 770万円未満 収入金額 × 15% + 78.5万円
 770万円以上 収入金額 × 5% + 155.5万円
 65歳以上の者 330万円未満 120万円
 330万円以上 410万円未満 収入金額 × 25% + 37.5万円
 410万円以上 770万円未満 収入金額 × 15% + 78.5万円
 770万円 収入金額 × 5% + 155.5万円

2. 課税方法
 総合課税

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