2級FP過去問解説(資産設計)2021年5月【問17】所得税額の計算と税額控除

問17

会社員の有馬さんが、2020年中に新築住宅を購入し、同年中に居住を開始した場合の住宅借入金等特別控除(以下「住宅ローン控除」という)に関する次の(ア)~(エ)の記述について、適切なものには○、不適切なものには×を解答欄に記入しなさい。なお、有馬さんは、年末調整および住宅ローン控除の適用を受けるための要件をすべて満たしているものとする。

  1. (ア)有馬さんが所得税の住宅ローン控除の適用を受ける場合、2020年分は確定申告をする必要があるが、2021年分以降は勤務先における年末調整により適用を受けることができる。
  2. (イ)有馬さんが転勤により単身赴任をする場合、配偶者が引き続き居住している等の所定の要件を満たしていれば住宅ローン控除の適用を受けることができる。
  3. (ウ)2020年分の住宅ローン控除可能額が所得税から控除しきれない場合は、その差額を翌年度の住民税から控除することができるが、その場合、市区町村への住民税の申告が必要である。
  4. (エ)住宅ローン控除を受け始めてから7年目に繰上げ返済を行った結果、すでに返済が完了した期間と繰上げ返済後の返済期間の合計が10年未満となった場合は、住宅ローン控除の適用を受けることはできない。

[正解]
(ア)  (イ)  (ウ) × (エ) 

[解説]

  1. (ア)有馬さんが所得税の住宅ローン控除の適用を受ける場合、2020年分は確定申告をする必要があるが、2021年分以降は勤務先における年末調整により適用を受けることができる。
  2. [解説]
    適切である。会社員や公務員などでも初年度のみ住宅ローン控除を適用を受けるための確定申告が必要である。

  3. (イ)有馬さんが転勤により単身赴任をする場合、配偶者が引き続き居住している等の所定の要件を満たしていれば住宅ローン控除の適用を受けることができる。
  4. [解説]
    適切である。転勤による単身赴任で住宅ローンの債務者が当該住宅に住めなくなった場合でも、その配偶者が引き続き居住している等の所定の要件を満たしていれば住宅ローン控除の適用を受けることができる。

  5. (ウ)2020年分の住宅ローン控除可能額が所得税から控除しきれない場合は、その差額を翌年度の住民税から控除することができるが、その場合、市区町村への住民税の申告が必要である。
  6. [解説]
    不適切である。

  7. (ウ)2020年分の住宅ローン控除可能額が所得税から控除しきれない場合は、その差額を翌年度の住民税から控除することができるが、その場合でも、市区町村への住民税の申告は不要である。
  8. (エ)住宅ローン控除を受け始めてから7年目に繰上げ返済を行った結果、すでに返済が完了した期間と繰上げ返済後の返済期間の合計が10年未満となった場合は、住宅ローン控除の適用を受けることはできない。
  9. [解説]
    適切である。すでに返済が完了した期間と繰上げ返済後の返済期間の合計が10年未満となった場合は、住宅ローン控除の適用を受けることはできなくなる。


[要点のまとめ]
所得税額の計算と税額控除

    目次

  1. 住宅借入金等特別控除

1 住宅借入金等特別控除

1. 住宅借入金等特別控除(住宅ローン控除)の概要
一定の要件を満たす住宅ローンを利用した場合、年末残高に一定の率をかけた額が税額控除される。税額控除は所得税から差し引かれる控除で、給与所得者の場合、源泉徴収額から還付される。所得控除との違いを意識しておさえておくこと。なお税額控除は、配当控除、住宅ローン控除、外国税額億除の3つしかない。

2. 控除率と控除期間

居住年年末残高限度額控除率控除期間
令和元年10月1日~令和2年12月31日(※)一般4,000万円
認定5,000万円
1%10年
令和3年1月1日~令和3年12月31日一般4,000万円
認定5,000万円
1%10年

※特別特定取得に該当する場合
消費税が10%に変更されたことに伴い、住宅ローン控除も改正された。10年間の住宅ローン控除はこれまでと同様だが、11年~13年目の3年間延長され、この期間の控除額は「住宅ローンの年末残高 × 所定の割合(控除率)」と「(住宅取得等対価の額 – 消費税額 × 2% ÷ 3」のいずれか少ないほうになる。

3. 住宅ローン控除の要件
(1) 返済期間10年以上
(2) 住宅取得日から6か月以内に居住を開始し、適用を受ける各年の年末まで引き続き居住していること
(3) 控除年の合計所得金額が3,0000万円以下であること
※合計所得金額が3,000万円を超えても、翌年下回れば、再び適用を受けられる。ただし適用期間10年は変わらない。
(4) 住宅の床面積50㎡以上で、床面積の2分の1以上が自分で居住するためのものであること

4. 適用を受けるために
給与所得者であっても、適用を受ける初年度は確定申告しなければならない。2年目以降は年末調整で処理される。

5. 備考
(1) たとえば所得税額30万円 控除額40万円の場合
30万円還付されるが、引ききれない10万円分については翌年の住民税から控除できる。ただ支払った税金以上に返ってくることはないため、所得税額が少ない人は十分に活用できないこともある。
(2) 一部繰り上げ返済により返済期間がローン返済開始から10年未満となった場合適用を受けられなくなるため、一部繰り上げ返済をする際には注意が必要である。

6. 改正
・令和3年1月1日から令和4年12月31日までに居住の用に供した場合は、40㎡以上50㎡未満も対象となる(令和3年度税制改正)

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