2級FP過去問解説(資産設計)2019年5月【問33】健康保険

【第9問】下記の(問28)~(問34)について解答しなさい。


<設例>
野村政彦さんは、民間企業に勤務する会社員である。政彦さんと妻の泰子さんは、今後の資産形成や家計の見直しなどについて、FPで税理士でもある榎田さんに相談をした。なお、下記のデータはいずれも2019年4月1日現在のものである。

[収入金額(2018年)]
政彦さん:給与収入750万円。給与収入以外の収入はない。
泰子さん:給与収入100万円。給与収入以外の収入はない。
[金融資産(時価)]
・政彦さん名義
 銀行預金(普通預金):150万円
 銀行預金(定期預金):200万円
・泰子さん名義
 銀行預金(普通預金):20万円
 銀行預金(定期預金):30万円
[住宅ローン]
契約者:政彦さん
借入先:GY銀行
借入時期:2008年6月
借入金額:4,000万円
返済方法:元利均等返済(ボーナス返済なし)
金利:固定金利型
返済期間:35年間
[保険]
定期保険A:保険金額2,000万円。保険契約者(保険料負担者)および被保険者は政彦さん。低解約返戻金型終身保険B:保険金額300万円。保険契約者(保険料負担者)および被保険者は政彦さん。
火災保険C:保険金額1,500万円。保険の目的は建物、保険契約者は政彦さん。保険期間35年。


問33

 政彦さんの弟の哲也さんは、妻が育児休業中であることから、育児・介護休業法に基づく育児休業等期間中の社会保険料の免除について、FPの榎田さんに質問をした。育児休業等期間中の社会保険料の免除に関する次の記述の空欄(ア)~(ウ)に入る適切な語句を語群の中から選び、その番号のみを解答欄に記入しなさい。なお、哲也さんの妻は会社員であり、全国健康保険協会管掌健康保険(協会けんぽ)の被保険者および厚生年金保険の被保険者である。

「育児・介護休業法による満( ア )未満の子を養育するための育児休業等期間に係る健康保険・厚生年金保険の保険料は、被保険者から育児休業等取得の申出があった場合に、その育児休業等をしている被保険者の勤務先の事業主が日本年金機構に申し出ることにより、( イ )免除されます。申出は、事業主が育児休業等取得者申出書を日本年金機構へ提出することにより行います。なお、この免除期間は、被保険者の年金額を計算する際は、( ウ )として扱われます。」

<語群>
1.1歳 2.2歳 3.3歳
4.被保険者の負担分のみが 5.被保険者・事業主の両方の負担分が
6.保険料の未納期間 7.保険料を納めた期間


[正解]
(ア)  (イ)  (ウ) 

[解説]

出産・育児に関する社会保障制度についてはよく出題されるため、この問題で確認しておこう。
「育児・介護休業法による満( ア 3歳 )未満の子を養育するための育児休業等期間に係る健康保険・厚生年金保険の保険料は、被保険者から育児休業等取得の申出があった場合に、その育児休業等をしている被保険者の勤務先の事業主が日本年金機構に申し出ることにより、( イ 被保険者・事業主の両方の負担分が )免除されます。申出は、事業主が育児休業等取得者申出書を日本年金機構へ提出することにより行います。なお、この免除期間は、被保険者の年金額を計算する際は、( ウ 保険料を納めた期間 )として扱われます。」

[要点のまとめ]

<健康保険>
1.健康保険料の額
 保険料は、被保険者である期間の各月について納付する。保険料の額は、被保険者の標準報酬月額及び標準賞与額に保険料率(一般保険料率+介護保険料率)をかけた額となる。医療にかかる保険料である一般保険料率は、平成21年9月分から都道府県ごとに異なっている。また、40歳から64歳までの介護保険第2号被保険者に該当する人は、介護保険料率を加える。
 都道府県別保険料率について、都道府県ごとに、医療費に応じて、保険料率が現行よりも低くなったり、高くなったりするが、今後、いずれの都道府県においても、疾病の予防などにより加入者の医療費が下がれば、その分の保険料率を下げることが可能となる仕組みである。
2.激変緩和措置
 円滑な移行を図るため、平成32年3月までは、保険料率が急激に上昇する都道府県がある場合には、都道府県間の保険料率の差を小さくした上で、保険料率を設定することとなっている。
3.健康保険料の負担
 健康保険料は、事業主と被保険者が折半で負担する。任意継続被保険者の保険料は、全額本人負担となる。
4.育児休業期間中の保険料免除
 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」に規定する1歳に満たない子または1歳から1歳6ヶ月に達するまでの子を養育するための育児休業、1歳から3歳に達するまでの子を養育するための育児休業制度に準ずる措置による休業(育児休業等)をしている被保険者を使用する事業主が年金事務所に申し出ることにより、その育児休業等を取得している被保険者負担分及びその事業主負担分の保険料が免除となる。

2級FP過去問解説(資産設計)2019年1月【問32】健康保険料

【第9問】下記の(問28)~(問34)について解答しなさい。


<設例>
増田敬太さんは、民間企業に勤務する会社員である。敬太さんと妻の瑠璃子さんは、今後の資産形成や家計の見直しなどについて、FPで税理士でもある大久保さんに相談をした。なお、下記のデータはいずれも2019年1月1日現在のものである。

[収入金額(2018年)]
・敬太さん:給与収入450万円。給与収入以外の収入はない。
・瑠璃子さん:給与収入400万円。給与収入以外の収入はない。
[自宅]
・賃貸マンションに居住しており、家賃は月額11万円(管理費込み)である。
・マイホームとして販売価格4,444万円(うち消費税144万円)のマンションを購入する予定である。
[金融資産(時価)]
・敬太さん名義
 銀行預金(普通預金):200万円
 銀行預金(定期預金):100万円
 財形住宅貯蓄(保険型):200万円
・瑠璃子さん名義
 銀行預金(普通預金):300万円
 銀行預金(定期預金):200万円
 財形住宅貯蓄(金銭信託):100万円
[負債]
・敬太さんと瑠璃子さんに負債はない。
[保険]
・収入保障保険A:年金月額15万円。保険契約者(保険料負担者)および被保険者は敬太さん、年金受取人は瑠璃子さんである。
・定期保険B:保険金額2,000万円。保険契約者(保険料負担者)および被保険者は瑠璃子さん、保険金受取人は敬太さんである。


問32

 敬太さんは、健康保険料(一般保険料をいう。以下同じ)について確認したいと思い、FPの大久保さんに質問をした。敬太さんの健康保険料等に関する次の(ア)~(エ)の記述について、正しいものには○、誤っているものには×を解答欄に記入しなさい。なお、敬太さんは全国健康保険協会管掌健康保険(以下「協会けんぽ」という)の被保険者である。また、健康保険料の計算に当たっては、下記<資料>に基づくこととする。

  1. (ア)毎月の給与に係る健康保険料のうち、敬太さんの負担分は14,000円である。
  2. (イ)賞与に係る健康保険料については、敬太さんの負担分はない。
  3. (ウ)敬太さんは、健康保険料と介護保険料を合わせて負担している。
  4. (エ)協会けんぽの保険料率は全国一律である。

<資料>

[敬太さんに関するデータ]
給与:毎月270,000円(標準報酬月額280,000円)
賞与:1回につき630,000円(標準賞与額630,000円)
※賞与は年2回支給される。
健康保険の一般保険料率:10.00%(労使合計)



[正解] 
(ア)  (イ)  (ウ)  (エ) 

  1. (ア)毎月の給与に係る健康保険料のうち、敬太さんの負担分は14,000円である。
  2. [解説]
    一般保険料率は労使合計で10.0%なので、敬太さんの負担は半分の5%である。よって、280,000円✕0.05=14,000(円)

  3. (イ)賞与に係る健康保険料については、敬太さんの負担分はない
  4. [解説]
    賞与に対しても健康保険料の負担がある

  5. (ウ)敬太さんは、健康保険料と介護保険料を合わせて負担している。
  6. [解説]
    介護保険料は健康保険料と合わせて納付し、介護保険料の徴収は40歳以上である。敬太さんは36歳なので、介護保険料の負担はない

  7. (エ)協会けんぽの保険料率は全国一律である。
  8. [解説]
    協会けんぽの保険料率は都道府県によって異なる

[要点のまとめ]

1.健康保険料の額
 保険料は、被保険者である期間の各月について納付する。保険料の額は、被保険者の標準報酬月額及び標準賞与額に保険料率(一般保険料率+介護保険料率)をかけた額となる。医療にかかる保険料である一般保険料率は、平成21年9月分から都道府県ごとに異なっている。また、40歳から64歳までの介護保険第2号被保険者に該当する人は、介護保険料率を加える。
 都道府県別保険料率について、都道府県ごとに、医療費に応じて、保険料率が現行よりも低くなったり、高くなったりするが、今後、いずれの都道府県においても、疾病の予防などにより加入者の医療費が下がれば、その分の保険料率を下げることが可能となる仕組みである。
2.激変緩和措置
 円滑な移行を図るため、平成32年3月までは、保険料率が急激に上昇する都道府県がある場合には、都道府県間の保険料率の差を小さくした上で、保険料率を設定することとなっている。
3.健康保険料の負担
 健康保険料は、事業主と被保険者が折半で負担する。任意継続被保険者の保険料は、全額本人負担となる。
4.育児休業期間中の保険料免除
 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」に規定する1歳に満たない子または1歳から1歳6ヶ月に達するまでの子を養育するための育児休業、1歳から3歳に達するまでの子を養育するための育児休業制度に準ずる措置による休業(育児休業等)をしている被保険者を使用する事業主が年金事務所に申し出ることにより、その育児休業等を取得している被保険者負担分及びその事業主負担分の保険料が免除となる。

2級FP過去問解説(資産設計)2018年9月【問31】健康保険

【第9問】下記の(問27)~(問33)について解答しなさい。


浜松慎一さんは、民間企業に勤務する会社員である。慎一さんと妻の麗子さんは、今後の資産形成や家計の見直しなどについて、FPで税理士でもある杉野さんに相談をした。なお、下記のデータはいずれも2018年9月1日現在のものである。

氏名続柄生年月日年齢職業等
浜松 慎一本人1974年8月29日44歳会社員(正社員)
麗子1973年5月1日45歳パートタイマー
翔太長男2001年7月21日17歳高校生
玲奈長女2004年6月12日14歳中学生

[収入金額(2017年)]
・慎一さん:給与収入750万円。給与収入以外の収入はない。
・麗子さん:給与収入98万円。給与収入以外の収入はない。
[金融資産(時価)]
・慎一さん名義
 銀行預金(普通預金):100万円
 銀行預金(定期預金):250万円
・麗子さん名義
 銀行預金(普通預金):50万円
 銀行預金(定期預金):20万円
[住宅ローン]
契約者:慎一さん
借入先:SA銀行
借入時期:2008年4月
借入金額:3,500万円
返済方法:元利均等返済(ボーナス返済なし)
金利:年3.00%
返済期間:35年間
[保険]
・ 定期保険A:保険金額2,500万円。保険契約者(保険料負担者)および被保険者は慎一さんである。
・ 学資保険B:保険金額200万円。保険契約者(保険料負担者)は慎一さん、被保険者は翔太さんである。18歳満期。
・ 低解約返戻金型終身保険C:保険金額250万円。保険契約者(保険料負担者)および被保険者は慎一さんである。
・ 火災保険D:保険金額1,000万円。保険の目的は「建物」。保険期間は35年。保険契約者(保険料負担者)は慎一さんである。

問31

慎一さんは、2018年7月にケガによる療養のため休業したことから、健康保険の傷病手当金についてFPの杉野さんに相談をした。慎一さんの休業に関する状況が下記<資料>のとおりである場合、慎一さんに支給される1日当たりの傷病手当金の額として、正しいものはどれか。なお、慎一さんは、全国健康保険協会管掌健康保険(協会けんぽ)の被保険者である。また、記載以外の傷病手当金の受給要件はすべて満たしているものとする。

<資料>

[慎一さんのデータ]
・ 支給開始日以前の継続した12ヵ月間の各月の標準報酬月額を平均した額は、450,000
円である。
・ 慎一さんが休業した日について、1日当たり3,000円の給与が支給された。
・ 休業した日については、労務不能と認められている。
[傷病手当金の1日当たりの支給額]
「支給開始日以前の継続した12ヵ月間の各月の標準報酬月額を平均した額」÷30日×2/3

  1.     0円
  2.  7,000円
  3.  8,000円
  4. 10,000円

[正解]  (不適切)

[解説]

傷病手当金は、3日連続休業して4日目から支給される。本問は、傷病手当金の要件を満たすかどうかではなく、1日当たりの傷病手当金を資料に基づいて算出する問題である。
・傷病手当金の1日当たりの支給額
 450,000円÷30日×2/3=10,000円
給与が支給されていると、その分は差し引かれるため、
10,000円-3,000円=7,000円


2級FP過去問解説(資産設計)2018年5月【問40】健康保険

【第10問】下記の(問35)~(問40)について解答しなさい。




問40

圭一さんの弟の修二さん(53歳・会社員)は、病気療養のため2018年3月に24日間入院した。退院する際に支払った保険診療分の医療費(窓口での自己負担分)が27万円であった場合、下記<資料>に基づく高額療養費として修二さんに支給される額(多数該当は考慮しない)として、正しいものはどれか。なお、修二さんは全国健康保険協会管掌健康保険(協会けんぽ)の被保険者であり、修二さんの標準報酬月額は41万円であるものとする。また、病院に「健康保険限度額適用認定証」の提示はしていないものとし、同月中に<資料>以外の医療費はないものとする。

  1. 80,130円
  2. 86,430円
  3. 170,820円
  4. 183,570円

[正解]  (適切)

[解説]

高額療養費の自己負担限度額にある総医療費は、10割の金額である。
・総医療費
27万円÷0.3=90万円
・表の③より
80,100円+(900,000-267,000)×1%=86,430円・・・自己負担限度額
求めるのは、支給される額なので、ここで終わらないこと
・支給額
270,000円―86,430円=183,570円