2級FP過去問解説(学科)2019年5月【問題32】各種所得

問題32

所得税における各種所得に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

  1. 賃貸していた土地および建物を売却したことによる所得は、不動産所得に該当する。
  2. 貸付けが事業的規模で行われているアパート経営の賃貸収入に係る所得は、事業所得に該当する。
  3. 会社員が勤務先から無利息で金銭を借り入れたことによる経済的利益は、雑所得に該当する。
  4. 専業主婦が金地金を売却したことによる所得は、譲渡所得に該当する。

[正解]  (適切)

  1. 賃貸していた土地および建物を売却したことによる所得は、不動産所得に該当する。
  2. [解説]
    不動産所得は、不動産の賃貸による所得であり、土地および建物を売却したことによる所得は、譲渡所得である。

  3. 貸付けが事業的規模で行われているアパート経営の賃貸収入に係る所得は、事業所得に該当する。
  4. [解説]
    アパート経営の賃貸収入に係る所得は不動産所得である。事業的規模かどうかで変わるのは、青色申告特別控除の特典内容である。

  5. 会社員が勤務先から無利息で金銭を借り入れたことによる経済的利益は、雑所得に該当する。
  6. [解説]
    勤め先の企業から利益を得ているので、給与所得となる。

  7. 専業主婦が金地金を売却したことによる所得は、譲渡所得に該当する。
  8. [解説]
    金地金の売却したことによる所得は、譲渡所得に該当する。専業主婦とあるのは、営利を目的としていないことの前提条件を表しており、営利を目的として継続的に売買している場合は、事業所得又は雑所得となる。


2級FP過去問解説(学科)2019年1月【問題33】

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問題 33
所得税における各種所得に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

  1. 給与所得の金額は、原則として、収入金額からその収入金額に応じて計算される給与所得控除額を控除して計算される。

    [解答解説] ○
    適切である。給与所得には給与所得控除額があり、収入金額に応じて計算される。

  2. 定年退職時に退職手当として一時金を受け取ったことによる所得は、退職所得である。

    [解答解説] ○
    適切である。退職金は退職所得である。

  3. 一時所得の金額は、「一時所得に係る総収入金額-その収入を得るために支出した金額の合計額」の算式により計算される。

    [解答解説] ×
    不適切である。最大50万円の控除が抜けている。なお、2分の1は、総所得に算入する際に計算するので、不要である。

  4. 専業主婦が金地金を売却したことによる所得は、譲渡所得である。

    [解答解説] ○
    適切である。金地金を売却したことによる所得は、譲渡所得である。

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2級FP過去問解説(学科)2018年9月【問題32】

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問題 32
所得税における各種所得等に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

  1. 発行済株式総数の3%未満の株式を所有する株主が受ける上場株式等に係る配当等は、その金額の多寡にかかわらず、申告不要制度を選択することができる。

    [解答解説] ○
    適切である。上場株式等に係る配当等では、申告不要制度を選択することができる。

  2. 不動産の貸付けが事業的規模である場合、その貸付けによる所得は事業所得となる。

    [解答解説] ×
    不適切である。不動産の貸付が事業的規模であるかどうかの判定は、青色申告で使用する。不動産の貸付は事業的規模にかかわらず不動産所得でる。

  3. 退職一時金を受け取った退職者が、「退職所得の受給に関する申告書」を提出している場合、退職一時金の支給額の20.42%が源泉徴収される。

    [解答解説] ×
    不適切である。「退職所得の受給に関する申告書」を提出している場合は源泉分離課税で課税関係は終了する。

  4. 年間の給与収入の金額が1,000万円を超える給与所得者は、年末調整の対象とならないため、確定申告を行わなければならない。

    [解答解説] ×
    不適切である。年間の給与収入の金額は2,000万円超である。

[解答] 1
[補足]
[類問]

[結果]

2018年9月合格率
・学科 39.47%(協会)/21.45%(きんざい)
・資産設計 50.52%  ・個人資産 20.47%
・保険顧客 37.42%  ・中小企業 41.97%

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2級FP過去問解説(学科)2018年5月【問題32】

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問題 32
所得税における各種所得の金額の計算に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

  1. 勤続年数が20年を超える者が受け取る退職手当等に係る退職所得の金額の計算上、退職手当等の収入金額から控除する退職所得控除額は、70万円にその勤続年数を乗じた金額となる。

    [解答解説] ×
    不適切である。退職所得控除は、勤続年数20年以下は年40万円、20年超は年70万円となる。このことは計算式でも読み取れ、勤続年数20年以下は「勤続年数×40万円」、勤続年数20年超は「800万円+70万円×(勤続年数-20)」となる。

  2. 不動産所得の基因となっていた建物の賃借人の立退きに要した立退き料は、原則として、その支出した日の属する年分の不動産所得の金額の計算上、必要経費に算入する。

    [解答解説] ○
    適切である。不動産所得の計算上、固定資産税等や減価償却費、青色専従者給与、立退き料などが必要経費となる。

  3. 譲渡した土地の取得費が譲渡収入金額の5%相当額を下回る場合、譲渡収入金額の5%相当額をその土地の取得費とすることができる。

    [解答解説] ○
    適切である。問題文のとおり、概算取得費として、「譲渡収入金額の5%相当額」を譲渡収入金額から差し引くことができる。

  4. 公的年金等に係る雑所得の金額は、その年中の公的年金等の収入金額から公的年金等控除額を控除した額である。

    [解答解説] ○
    適切である。問題文のとおり、雑所得のうち公的年金等の収入では公的年金等控除額を適用することができる。

[解答] 1
[補足]
[類問]

[結果]

2018年5月合格率
・学科 42.93%(協会)/28.24%(きんざい)
・資産設計 51.68%  ・個人資産 23.87%
・保険顧客 45.47%  ・中小企業 -%

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2級FP過去問解説(学科)2017年9月【問題32】

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問題 32
所得税における各種所得に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

  1. 預貯金の利子を受け取ったことによる所得は、利子所得である。

    [解答解説] ○
    適切である。預貯金の利子のほかに、国債や社債の利子、公社債投資信託の収益分配金などが利子所得となる。

  2. 上場株式の配当を受け取ったことによる所得は、配当所得である。

    [解答解説] ○
    適切である。上場株式の配当金のほかに、株式投資信託の収益分配金などが配当所得となる。

  3. 賃貸していた土地を売却した代金を受け取ったことによる所得は、不動産所得である。

    [解答解説] ×
    不適切である。不動産を売却したときの所得は譲渡所得である。不動産所得は不動産の貸し付けによる収入である。

  4. 定年退職時に退職手当として一時金を受け取ったことによる所得は、退職所得である。

    [解答解説] ○
    適切である。退職手当(退職金)のほかに、企業年金や確定拠出年金などで一時金で受け取った場合は退職所得となる。

[解答] 3
[補足]

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2級FP過去問解説(学科)2016年5月【問題32】各種所得

問題32

所得税における各種所得に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

  1. 友人への貸付金より受けた利息に係る所得は、利子所得に該当する。
  2. 個人事業主が事業資金で購入した株式の配当金に係る所得は、配当所得に該当する。
  3. 賃貸していた土地および建物を売却したことによる所得は、不動産所得に該当する。
  4. その賃貸が事業的規模で行われているアパート経営の賃貸収入に係る所得は、事業所得に該当する。

[正解]  (適切)

  1. 友人への貸付金より受けた利息に係る所得は、利子所得に該当する。
  2. [解説]
    貸付による利息は、雑所得である。

  3. 個人事業主が事業資金で購入した株式の配当金に係る所得は、配当所得に該当する。
  4. [解説]
    配当金に係る所得は配当所得である。

  5. 賃貸していた土地および建物を売却したことによる所得は、不動産所得に該当する。
  6. [解説]
    不動産の売却は譲渡所得である。不動産所得は不動産の貸付である。

  7. その賃貸が事業的規模で行われているアパート経営の賃貸収入に係る所得は、事業所得に該当する。
  8. [解説]
    不動産の貸付は不動産所得である。事業的規模である不動産所得は、青色専従者給与や青色申告特別控除、資産損失の経費算入など利用することができる。所得の種類は変わらない。