タグ: 外貨建て金融商品(2g)

問題　26
個人（居住者）が国内の金融機関等を通じて行う外貨建て金融商品の取引等に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

1. 国外の証券取引所に上場している外国株式を国内店頭取引により売買するためには、あらかじめ外国証券取引口座を開設する必要がある。

   ［解答解説］　○
   適切である。問題文の通り、国外の証券取引所に上場している外国株式を国内店頭取引により売買するためには、外国証券取引口座を開設しなければならない。

2. 国内の証券取引所に上場している外国株式を国内委託取引により売買した場合の受渡日は、国内株式と同様に、売買の約定日から起算して４営業日目となる。

   ［解答解説］　○
   適切である。問題文の通り、国内の証券取引所に上場している外国株式を国内委託取引により売買した場合の受渡日は、国内株式と同様に、売買の約定日から起算して４営業日目である。

3. 外貨定期預金の預入時に満期日の円貨での受取額を確定させるために為替先物予約を締結した場合、満期時に生じた為替差益は外貨預金の利息とともに源泉分離課税の対象となる。

   ［解答解説］　○
   適切である。為替先物予約を締結した場合、満期時に生じた為替差益は外貨預金の利息とともに源泉分離課税の対象である。なお、為替予約をしない場合は総合課税となる。

4. ユーロ建て債券を保有している場合、ユーロに対する円の為替レートが円高に変動することは、当該債券に係る円換算の投資利回りの上昇要因となる。

   ［解答解説］　×
   不適切である。円高になると、円転する際に、受取額は減少する。よって円換算の投資利回りの下落要因となる。

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問題　26
個人（居住者）が国内の金融機関等を通じて行う外貨建て金融商品の取引等に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

1. 国外の証券取引所に上場している外国株式を、国内店頭取引により売買する場合には、外国証券取引口座を開設する必要がない。

   ［解答解説］　×
   不適切である。国外で上場している外国株式を売買する場合には、外国証券取引口座を開設する必要がある。

2. 外貨建て金融商品の取引にかかる為替手数料の料率は、どの取扱金融機関も同じであり、外国通貨の種類ごとに一律で決められている。

   ［解答解説］　×
   不適切である。為替手数料の両立は金融機関によって異なる。米ドル、ユーロなど外国通貨の種類によっても異なる。

3. 米ドル建て債券を保有している場合、為替レートが円高・米ドル安に変動することは、当該債券に係る円換算の投資利回りの下落要因となる。

   ［解答解説］　○
   適切である。為替レートが円高になると円換金時に受け取り金額が減少するため、投資利回りも下がる。

4. 外国為替証拠金取引では、証拠金にあらかじめ決められた倍率を掛けた金額まで売買できるが、倍率の上限は各取扱業者が決めており、法令による上限の定めはない。

   ［解答解説］　×
   不適切である。外国為替証拠金取引（FX取引）は、少ない資金（証拠金）で大きく投資ができるが、証拠金に掛ける倍率（証拠金倍率）の上限は２５倍となっている。2018年に証拠金倍率を10倍にする案が検討されていたが、現状の25倍で据え置きとなった。

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問題　26
個人（居住者）が国内の金融機関を通じて行う外貨建て金融商品の取引等に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

1. ユーロ建て債券を保有している場合、ユーロに対する円の為替レートが円安に変動することは、当該債券に係る円換算の投資利回りの上昇要因となる。

   ［解答解説］　○
   適切である。為替レートが円安となれば円換算時にはより多くの円を受け取ることができるため、利回りは上昇する。

2. 外貨建て個人年金保険では、円換算特約を付加することで、為替変動があっても円貨で受け取る場合の年金受取総額が既払込保険料相当額を下回ることはない。

   ［解答解説］　×
   不適切である。円換算特約は、年金受取時に円で受け取ることができるだけの特約である。為替変動によって年金受取総額が既払込保険料相当額を下回る。

3. 外貨建て終身保険は、円建ての終身保険と異なり、生命保険料控除や死亡保険金の非課税金額の規定の適用を受けることができない。

   ［解答解説］　×
   不適切である。外貨建ての終身保険でも、生命保険料控除や死亡保険金の非課税金額の適用を受けることができる。

4. 日本国内に本店のある銀行が取り扱う外貨預金は、元本の円貨換算額１,０００万円までとその利息等の合計額が預金保険制度による保護の対象となる。

   ［解答解説］　×
   不適切である。外貨預金は預金保険制度の対象外である。

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問題　29
国内の金融機関に預け入れられた外貨預金の課税関係に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

1. 外貨預金の利息は、円貨預金の利息と同様に、源泉分離課税の対象となる。

   ［解答解説］　◯
   所得税15.315%、住民税5%の20.315%源泉分離課税となる。

2. 外貨預金の預入時に為替先物予約を締結した場合、満期時に生じた為替差益は、源泉分離課税の対象となる。

   ［解答解説］　◯
   適切。利息と合わせて20.315%の源泉分離課税となる。

3. 外貨預金の預入時に為替先物予約を締結しなかった場合、満期時の元本部分に係る為替差益は、雑所得として総合課税の対象となる。

   ［解答解説］　◯
   適切。雑所得として総合課税となる。

4. 外貨預金の満期時において為替差損が生じた場合、確定申告することにより、外国株式の譲渡所得の金額と損益通算することができる。

   ［解答解説］　×
   外貨預金による為替差損と外国株式の譲渡所得の金額とは損益通算できない。

［解答］　４
［補足］

解答解説

問題　26
外貨建て金融商品の取引に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

1. 顧客が円貨を外貨に換えて外貨預金に預け入れる際に適用される為替レートは、預入金融機関が提示するＴＴＢ（対顧客電信買相場）である。

   ［解答解説］　×
   ＴＴＢは、金融機関が外貨を買うためのレートである。よって、顧客が外貨から円貨に換える際に適用されるレートとなる。ＴＴＢではなくＴＴＳが正しい。

2. 外貨建てＭＭＦを買付後３０日未満で換金した場合、換金の請求をした日の基準価額から所定の信託財産留保額が差し引かれる。

   ［解答解説］　×
   外貨建てＭＭＦは、いつでもペナルティなしで解約できる。

3. 国内の証券取引所に上場している外国株式を国内委託取引により売買した場合の受渡日は、国内株式と同様に、売買の約定日から起算して４営業日目となる。

   ［解答解説］　◯
   適切。

4. 外貨建て保険は、円換算支払特約を付加することにより、当該保険契約の締結後から保険金の受取りまでの為替リスクを回避することができる。

   ［解答解説］　×
   円換算支払特約は、円で受け取るための特約であり、為替予約ではないため、為替リスクは負うことになる。

［解答］　３
［補足］

解答解説