2級FP過去問解説(資産設計)2017年9月【問3】投資信託資料の読み取り

問3

下記<資料>に関する次の(ア)~(エ)の記述について、適切なものには〇、不適切なものには✕を解答欄に記入しなさい。

  1. (ア)この投資信託は毎月分配型であるため、どのような運用状況であっても、投資家には収益分配金が支払われる。
  2. (イ)この投資信託は「為替ヘッジなし」タイプであるため、為替変動リスクがある。
  3. (ウ)この投資信託の運用目的は高水準のインカムゲインの確保であることから、元本が保証される。
  4. (エ)この投資信託は株式が組み入れられていないため、NISA(少額投資非課税制度)の対象外である。


[正解] 
(ア) × (イ)  (ウ) × (エ) ×

  1. (ア)この投資信託は毎月分配型であるため、どのような運用状況であっても、投資家には収益分配金が支払われる
  2. [解説]
    収益分配金が支払われるかどうかは運用状況次第である。

  3. (イ)この投資信託は「為替ヘッジなし」タイプであるため、為替変動リスクがある
  4. [解説]
    為替ヘッジは、為替変動による影響を回避するための方法で、この場合は「為替ヘッジあり」となるため、この投資信託には為替変動リスクがある

  5. (ウ)この投資信託の運用目的は高水準のインカムゲインの確保であることから、元本が保証される。
  6. [解説]
    投資信託である以上、元本保証はない

  7. (エ)この投資信託は株式が組み入れられていないためNISA(少額投資非課税制度)の対象外である。
  8. [解説]
    NISAは収益分配金や売却益が出た時に一定額が非課税となる制度だが、安定資産である預貯金、債券、公社債投資信託は対象外となる。

[要点のまとめ]

<投資信託の基本>
1.投資対象
公社債を中心に運用する公社債投資信託と株式を組み入れることができる株式投資信託がある。公社債投資信託は株式を組み入れることはできないが、株式投資信託は公社債を組み入れることができる。
2.元本保証
公社債投資信託であっても、投資信託なので、元本保証はない。
3.取引
取引は、毎日変動する基準価額で売買する。ETFやJ-REITなどの上場投資信託であれば、株式の取引と同じで、需給関係で価格が決まる。
4.NISA
一般NISAでは、上場株式、株式投資信託、ETFやJ-REITが対象で、公社債投資信託は対象外である。つみたてNISAでは、条件を満たした投資信託や上場投資信託が対象となる。

2級FP過去問解説(資産設計)2014年5月【問5】投資信託資料の読み取り

問5

下記<資料>に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

WS000249

  1. この投資信託は毎月分配型であるため、どのような運用状況であっても、投資家には毎月必ず収益分配金が支払われる。
  2. この投資信託の基準価額は、為替相場の変動により上下する。
  3. この投資信託の運用目的は高水準のインカムゲインの確保であることから、元本が保証される。
  4. この投資信託の純資産総額の増減の要因は、基準価額の変動のみである。


[正解]  (適切)

  1. この投資信託は毎月分配型であるため、どのような運用状況であっても、投資家には毎月必ず収益分配金が支払われる
  2. [解説]
    毎月分配型は、予定通りの運用実績になれば収益分配金が支払われるが、分配を保証しているわけではない。

  3. この投資信託の基準価額は、為替相場の変動により上下する。
  4. [解説]
    この投資信託は為替ヘッジなしの米国ドル建て事業債を対象としている。そのため、為替相場の影響を受け、基準価額は上下する。

  5. この投資信託の運用目的は高水準のインカムゲインの確保であることから、元本が保証される。
  6. [解説]
    この投資信託は高水準のインカムゲインの確保で積極的な運用を行うことを目的としており、元本が保証されるわけではない。そもそも投資信託は元本保証商品ではない。

  7. この投資信託の純資産総額の増減の要因は、基準価額の変動のみである。
  8. [解説]
    この投資信託が運用の対象としている米国ドル建て事業債や投資家がファンドを解約したときにも純資産総額は増減する。