2級FP 2018年5月 問題7

改正対応|確認済み(2019.1)|

問題 7
確定拠出年金に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

  1. 企業の従業員である個人型年金加入者(第2号加入者)は、原則として、その者に支払われる給与からの天引きにより事業主経由で掛金を納付することができる。

    [解答解説] ○
    適切である。第2号被保険者でも個人型確定年金に加入できるが、掛金は給与からの天引きで納付するのが原則である。

  2. 個人型年金の加入者が、国民年金の第3号被保険者である場合、掛金の拠出限度額は年額816,000円である。

    [解答解説] ×
    不適切である。第3号被保険者の拠出限度額は年額27.6万円である。なお、拠出限度額をすべて暗記する余裕がない場合は、第1号被保険者の拠出限度額が年額81.6万円であることだけでも覚えておこう。

  3. 一時金で受け取る老齢給付金は、退職所得として所得税の課税対象となる。

    [解答解説] ○
    適切である。確定拠出年金を老齢給付金として一時金を受け取った場合は、退職所得に該当する。確定拠出年金の給付金は大きく分けて、老齢給付金、障害給付金、死亡一時金があり、老齢給付金の受け取り方法は、年金、一時金、年金+一時金がある。

  4. 確定拠出年金の通算加入者等期間が10年以上である場合、老齢給付金は原則として60歳から受給することができる。

    [解答解説] ○
    適切である。定拠出年金の通算加入者等期間が10年以上あれば60歳から受給できる。10年未満の場合は、通算加入者等期間に応じて受け取り開始年齢が決められており、遅くとも70歳から受給できる。

[解答] 2
[補足]

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2級FP 2018年1月 問題8

問題 8
確定拠出年金に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

  1. 企業型年金において、加入者が掛金を拠出できることを規約で定める場合、企業型年金加入者掛金の額は、その加入者に係る事業主掛金の額を超える額とすることができる。

    [解答解説] ×
    不適切である。まず企業型年金は原則、会社が掛け金を負担する。個人が加入者となる場合でも、会社の拠出額を超えることはできない(かつ個人の拠出額と会社の拠出額を合わせた額が拠出限度額内でなければならない)。

  2. 企業型年金の加入者が60歳未満で退職して、国民年金の第3号被保険者となった場合、企業型年金の個人別管理資産を国民年金基金連合会に移換し、個人型年金の加入者または運用指図者となることができる。

    [解答解説] ○
    適切である。退職後、転職しない、転職先に企業型確定拠出年金制度がない、公務員や専業主婦(主婦)になる場合は、個人型年金の加入者または運用指図者になることができる。

  3. 個人型年金の加入者が60歳から老齢給付金を受給するためには、通算加入者等期間が10年以上必要である。

    [解答解説] ○
    適切である。原則、60歳到達で給付金を受け取ることができるが、加入者期間が10年未満の場合は、支給開始年齢が引き伸ばしとなる。たとえば、加入者期間が8年以上10年未満なら支給開始年齢は61歳となる。

  4. 一時金で受け取った老齢給付金は、退職所得として所得税の課税対象となる。

    [解答解説] ○
    適切である。確定拠出年金は退職所得に該当する。

[解答] 1
[補足]

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2級FP 2017年9月 問題8

改正対応|確認済み(2019.1)|

問題 8
確定拠出年金に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

  1. 個人型年金の第1号加入者(自営業者等)が、国民年金の付加保険料を納付している場合、その者の個人型年金の掛金は、月額68,000円から当該保険料の額を控除した額の範囲内(千円単位)となる。

    [解答解説] ○
    適切である。個人型確定拠出年金の拠出限度額は自営業者等の場合、6万8,000円であるが、国民年金基金の限度額と合わせた上限額なので、月額6万8,000円から当該保険料の額を控除した額の範囲内(千円単位)となる。

  2. 老齢給付金を60歳から受給するためには、60歳時点で確定拠出年金の通算加入者等期間が20年以上なければならない。

    [解答解説] ×
    不適切である。確定拠出年金は原則60歳から受給できるが、通算加入者等期間が10年以上必要となる。なお、10年に満たない場合は、受給可能年齢が遅れるが、たとえば加入者期間が8年以上10年未満であれば61歳からの受給となる。

  3. 老齢給付金を一時金で受け取った場合は、退職所得として所得税の課税対象となる。

    [解答解説] ○
    適切である。確定拠出年金の一時金は退職所得に該当する。

  4. 平成29年1月から、個人型年金の加入者の範囲が拡大され、公務員や私学共済加入者も、原則として加入できることになった。

    [解答解説] ○
    適切である。加入者は、公務員や私学共済加入者、第三号被保険者である専業主婦(主夫)にも拡大された。

[解答] 2
[補足]

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2級FP 2017年5月 問題7

改正対応|確認済み(2019.1)|

問題 7
確定拠出年金に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

  1. 国民年金基金の加入員が個人型年金にも加入する場合、その者の個人型年金の掛金月額は5,000円以上1,000円単位で、拠出限度額から国民年金基金の掛金の額を差し引いた額の範囲内となる。

    [解答解説] ○
    適切である。

    個人型年金の掛金月額は5,000円以上、1,000円単位で任意に設定できる。また国民年金基金に加入している場合、または国民年金の付加保険料を納付している場合は、それぞれの掛金または保険料と合わせて68,000円が拠出限度額となる。なお、掛金額は、毎年4月分の掛金から翌年3月分の掛金の間に1回だけ変更することができる。確定拠出年金は、公的年金に上乗せされる年金であり、加入資格がないと掛金を拠出できない。加入資格を国民年金基金連合会が確認し、加入資格のない月に拠出された掛金は還付される。

  2. 企業型年金における加入者掛金(マッチング拠出による加入者が拠出する掛金)の額は、事業主掛金の額にかかわらず、拠出限度額から当該加入者に係る事業主掛金を差し引いた額である。

    [解答解説] ×
    不適切である。

    企業型DCは退職給付制度として位置づけられており、会社が掛金を拠出する仕組みとなっていたが、平成24年1月の法改正によって、加入者も一定の範囲内で事業主の掛金に上乗せ拠出が出来る「マッチング拠出」が可能となった。マッチング拠出の掛金は、会社の掛金との合計で月額55,000円までとなっている(企業年金を併用している場合は月額27,500円)。また、企業年金の主たる拠出者は会社であるため、会社の掛金を加入者本人の掛金が上回ることはできない。よって、「事業主掛金の額にかかわらず、拠出限度額から当該加入者に係る事業主掛金を差し引いた額である」は誤り。

  3. 企業型年金の加入者が退職して国民年金の第3号被保険者となった場合、その者は、申出により、企業型年金の個人別管理資産を国民年金基金連合会に移換し、個人型年金の運用指図者となることができる。

    [解答解説] ○

    ポータビリティに関する問題である。確定拠出年金は離転職しても持ち運ぶことができるのがメリットの一つだが、パターンとしては、企業型年金から個人型年金、厚生年金基金・確定給付企業年金から個人型年金、企業年金連合会(旧:厚生年金基金連合会)から個人型年金がある。またこの設問のように退職した場合も考えておく必要がある。ただ試験対策上、厚生年金基金や確定給付企業年金、企業年金連合会については出題頻度は高くないため、あまり深入りする必要はないだろう。
    基本的な知識として、転職先に企業型確定拠出年金があれば継続でき、制度がなければ個人型確定拠出年金として継続することができる。
    この問題のように退職したして第3号被保険者になった場合は、従来通り運用指図者(追加で掛金はできず、運用方針の指図のみ)になるか、個人型確定拠出年金に拠出するかになる。

  4. 老齢給付金を60歳から受給するためには、60歳時点で確定拠出年金の通算加入者等期間が10年以上なければならない。

    [解答解説] ○
    適切である。

    原則60歳からの受給だが、通算加入者等期間により、 受給可能年齢が異なる。60歳時点で通算加入者等期間が10年に満たない場合は次の年齢からの受給となる。つまり、通算加入者等期間が10年以上なければ60歳から受け取れない。
    8年以上 → 61歳から受給可能
    6年以上8年未満 → 62歳から受給可能
    4年以上6年未満 → 63歳から受給可能
    2年以上4年未満 → 64歳から受給可能
    1月以上2年未満 → 65歳から受給可
    (出典:個人型確定拠出年金HP)

[解答] 2
[補足]
個人型確定拠出年金(イデコ)の加入者範囲が広がり、注目されているため、一時的に頻出度が高くなるため、要注意である。

解答解説

2級FP 2017年1月 問題8

問題 8
確定拠出年金に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

  1. 個人型年金の第1号加入者が、国民年金の付加保険料を納付している場合、その者の個人型年金の掛金は、月額68,000円から当該保険料の額を控除した額の範囲内(千円単位)となる。

    [解答解説] ○
    適切である。国民年金の第1号被保険者の上乗せ限度は,月額68,000円である。

  2. 企業の従業員である個人型年金加入者(第2号加入者)は、原則として、その者に支払われる給与からの天引きにより事業主経由で掛金を納付することができる。

    [解答解説] ○
    適切である。給与からの天引きが可能である。

  3. 企業型年金加入者掛金(マッチング拠出による加入者が拠出する掛金)は、その2分の1相当額が所得税における小規模企業共済等掛金控除の対象となる。

    [解答解説] ×
    不適切である。企業型年金加入者掛金は、全額、小規模企業共済等掛金控除の対象となる。

  4. 一時金で受け取る老齢給付金は、退職所得として所得税の課税対象となる。

    [解答解説] ○
    適切である。確定拠出年金を老齢給付金として一時金で受け取る場合,退職所得の扱いとなる。

[解答] 3
[補足]

[プラスα]
■確定拠出年金の制度概要
確定拠出年金は、拠出された掛金が個人ごとに明確に区分され、掛金とその運用収益との合計額をもとに年金給付額が決定される年金制度です。
・掛金を企業が拠出する企業型年金と加入者自身が拠出する個人型年金(iDeCo)があります。
・厚生年金基金や確定給付企業年金等の企業年金制度等は、給付額が約束されるという特徴がありますが、従来、以下のような問題点が指摘されていたことから、平成13年10月に公的年金に上乗せされる部分における新たな選択肢として確定拠出年金が導入されました。
(1)現行の企業年金制度は中小零細企業や自営業者に十分普及していない。
(2)離転職時の年金資産の持ち運びが十分確保されておらず、労働移動への対応が困難である。
■確定拠出年金のメリットとデメリット
◯メリット
・加入者個人が運用の方法を決めることができる。
・社員の自立意識が高まる。
・経済・投資等への関心が高まる。
・運用が好調であれば年金額が増える。
・年金資産が加入者ごとに管理されるので、各加入者が常に残高を把握できる。
・一定の要件を満たせば、離転職に際して年金資産の持ち運びが可能。
・企業にとっては、掛金の追加負担が生じないので、将来の掛金負担の予測が容易。
・掛金を算定するための複雑な数理計算が不要。
・拠出限度額の範囲で掛金が税控除される。
◯デメリット
・投資リスクを各加入者が負うことになる。
・老後に受け取る年金額が事前に確定しない。
・運用するために一定の知識が必要。
・運用が不調であれば年金額が減る。
・原則60歳までに途中引き出しができない。(退職金の代わりにはならない)
・勤続期間が3年未満の場合には、資産の持ち運びができない可能性がある。
・加入者ごとに記録の管理が必要になるため、管理コストが高くなりやすい。

解答解説

2級FP 2016年5月 問題8

問題 8

確定拠出年金に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

  1. 国民年金基金に加入している国民年金の第1号被保険者は、所定の範囲内の掛金額であれば、個人型年金にも併せて加入し、その掛金を拠出することができる。

    [解答解説] ◯
    適切である。合算して、月額68,000円まで加入することができる。

  2. 企業型年金加入者掛金(マッチング拠出による加入者が拠出する掛金)の額は、当該加入者に係る事業主掛金と同額以下、かつ、事業主掛金と合算して拠出限度額までである。

    [解答解説] ◯
    適切である。企業型DC(確定拠出年金)は退職給付制度として位置づけられているため、会社が掛金を拠出する仕組みとなっていたが、2012年1月の法改正によって、加入者も一定の範囲内で事業主の掛金に上乗せ拠出が出来る「マッチング拠出」が可能となった。加入者の掛金は、会社掛金と同額まで、かつ合計で拠出限度額までとなる。

  3. 老齢給付金を60歳から受給するためには、60歳時点で確定拠出年金の通算加入者等期間が20年以上なければならない。

    [解答解説] ×
    不適切である。加入者期間が「10年以上」の場合には60歳から受給することができる。

  4. 企業型年金加入者掛金(マッチング拠出による加入者が拠出する掛金)は、その全額が小規模企業共済等掛金控除の対象となる。

    [解答解説] ◯
    適切である。加入者が上乗せする掛金も、その全額が小規模企業共済等掛金控除の対象となる。

[解答] 3
[補足]

解答解説

2級FP 2016年1月 問題7

問題 7
確定拠出年金に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

  1. 企業年金がない企業の従業員である個人型年金加入者(第2号加入者)は、その者に支払われる給与からの天引きにより事業主経由で掛金を納付することができる。

    [解答解説] ◯
    天引きによる保険料納付は可能である。また、振込での納付も可能である。試験対策上は、正誤の判断はつかなくても仕方ない。

  2. 企業型年金の加入者が退職して国民年金の第3号被保険者となった場合、その者は、申出により、企業型年金の個人別管理資産を国民年金基金連合会に移換し、個人型年金の運用指図者となることができる。

    [解答解説] ◯
    第3号被保険者になった場合は、加入者になることはできないが、運用指図はすることができる。

  3. 企業型年金のいわゆるマッチング拠出において、加入者自らが拠出できる掛金の額は、事業主掛金の額にかかわらず、拠出限度額から当該加入者に係る事業主掛金を差し引いた額までである。

    [解答解説] ×
    企業型確定拠出型年金の掛金は、企業による拠出のみだったが、従業員も掛金を上値せできるようになった。これをマッチング拠出という。この場合、拠出限度額の範囲内で、企業拠出額と同額までしか納付できないため、設問文にある「事業主掛金の額にかかわらず」は誤りとなる。例えば、拠出限度額が55,000円で、事業主掛金が20,000円だと、従業員は20,000円(合計40,000円なので、限度額の範囲内)までしか納付できない。設問文のとおりだと、55,000-20,000=35,000円で、事業主掛金を超えてしまう。

  4. 老齢給付金を60歳から受給するためには、60歳時点で確定拠出年金の通算加入者等期間が10年以上なければならない。

    [解答解説] ◯
    適切。なお、10年未満の場合は、加入年数によって、61歳から65歳までで受給することができる。

[解答] 3
[補足]

解答解説