2級FP過去問解説(資産設計)2019年5月【問19】贈与税額

問19

 香川寛さん(45歳)は、父(73歳)と叔父(70歳)から下記<資料>の贈与を受けた。寛さんの2018年分の贈与税額として、正しいものはどれか。なお、父からの贈与については、2017年から相続時精算課税制度の適用を受けている(適用要件は満たしている)。

<資料>

[2017年中の贈与]
 父から贈与を受けた金銭の額:1,000万円
[2018年中の贈与]
 父から贈与を受けた金銭の額:2,000万円
 叔父から贈与を受けた金銭の額:500万円
※2017年中および2018年中に上記以外の贈与はないものとする。
※上記の贈与は、住宅取得等資金や結婚・子育てに係る資金の贈与ではない。

<贈与税の速算表>
(イ)20歳以上の者が直系尊属から贈与を受けた財産の場合

基礎控除後の課税価格税率控除額
 200万円以下10%
 200万円超 400万円以下15%10万円
 400万円超 600万円以下20%30万円
 600万円超 1,000万円以下30%90万円
 1,000万円超 1,500万円以下40%190万円
 1,500万円超 3,000万円以下45%265万円
 3,000万円超 4,500万円以下50%415万円
 4,500万円超55%640万円

(ロ)上記(イ)以外の場合

基礎控除後の課税価格税率控除額
 200万円以下10%
 200万円超 300万円以下15%10万円
 300万円超 400万円以下20%25万円
 400万円超 600万円以下30%65万円
 600万円超 1,000万円以下40%125万円
 1,000万円超 1,500万円以下45%175万円
 1,500万円超 3,000万円以下50%250万円
 3,000万円超55%400万円
  1. 1,310,000円
  2. 1,485,000円
  3. 1,530,000円
  4. 1,850,000円

[正解]  (適切)

[解説]

相続時精算課税制度は、贈与者や受贈者ごとに選択できるが、一度選択すると基礎控除は適用できない。また本制度では2,500万円を超える金額は一律20%の贈与税が課せられる。2,500万円使いきるまで、年度をまたいで利用することができる。
・父からの贈与
 2017年 1,000万円-1,000万円=0
 ※相続時精算課税制度の残り、1,500万円
 2018年 2,000万円-1,500万円=500万円
 500万円×20%=100万円
・叔父からの贈与
 500万円-110万円=390万円
 390万円✕20%-25万円=53万円
・父からの贈与と叔父からの贈与を合計する
 100万円+53万円=153万円

[要点のまとめ]

<贈与税の配偶者控除>
 贈与税の配偶者控除は、婚姻期間が20年以上の配偶者から居住用不動産(居住用不動産を取得するための資金)を贈与された場合、最高2,000万円の配偶者控除を受けられる制度である。贈与税の配偶者控除のポイントは次のとおりである。
(1) 婚姻期間20年以上
(2) 居住用不動産または居住用不動産を取得するための資金が対象
(3) 贈与を受けた年の翌年3月15日までに居住を開始し、引き続き居住する見込みであること
(4) 同じ配偶者から1回しか使えない。
(5) この特例適用後の贈与税額がゼロになったとしても贈与税の申告をしなければならない
(6) 相続税の生前贈与の対象にはならない
(7) 贈与年に贈与者が死亡したとしても、贈与税の配偶者控除を適用できる。

2級FP過去問解説(資産設計)2018年9月【問19】贈与税額

問19

三上孝太さん(35歳)は、母(60歳)と祖母(83歳)から下記<資料>の贈与を受けた。孝太さんの2018年分の贈与税額として、正しいものはどれか。なお、母からの贈与については、2017年から相続時精算課税制度の適用を受けている(適用要件は満たしている)。

<資料>

[2018年中の贈与]
・ 母から贈与を受けた金銭の額:2,000万円
・ 祖母から贈与を受けた金銭の額:500万円
[2017年中の贈与]
・ 母から贈与を受けた金銭の額:800万円
 ※2017年中および2018年中に上記以外の贈与はないものとする。
 ※上記の贈与は、住宅取得等資金や結婚・子育てに係る資金の贈与ではない。

<贈与税の速算表>
(イ)20歳以上の者が直系尊属から贈与を受けた財産の場合

基礎控除後の課税価格税率控除額
200万円以下10%
200万円超400万円以下15%10万円
400万円超600万円以下20%30万円
600万円超1,000万円以下30%90万円
1,000万円超1,500万円以下40%190万円
1,500万円超3,000万円以下45%265万円
3,000万円超4,500万円以下50%415万円
4,500万円超55%640万円

(ロ)上記(イ)以外の場合

基礎控除後の課税価格税率控除額
200万円以下10%
200万円超300万円以下15%10万円
300万円超400万円以下20%25万円
400万円超600万円以下30%65万円
600万円超1,000万円以下40%125万円
1,000万円超1,500万円以下45%175万円
1,500万円超3,000万円以下50%250万円
3,000万円超55%400万円
  1. 1,085,000円
  2. 1,130,000円
  3. 1,170,000円
  4. 1,300,000円

[正解]  (適切)

[解説]

相続時精算課税制度は、贈与者や受贈者ごとに選択できるが、一度選択すると基礎控除は適用できない。また本制度では2,500万円を超える金額は一律20%の贈与税が課せられる。2,500万円使いきるまで、年度をまたいで利用することができる。
・母からの贈与
 2017年 800万円―800万円=0円 残り1,700万円
 2018年 2,000万円-1,700万円=300万円
 300万円×20%=60万円
・祖母からの贈与※速算表の(イ)
 500万円-110万円=390万円
 390万円×15%-10万円=48.5万円
よって、合計108.5万円


[要点のまとめ]

<贈与税の配偶者控除>
 贈与税の配偶者控除は、婚姻期間が20年以上の配偶者から居住用不動産(居住用不動産を取得するための資金)を贈与された場合、最高2,000万円の配偶者控除を受けられる制度である。贈与税の配偶者控除のポイントは次のとおりである。
(1) 婚姻期間20年以上
(2) 居住用不動産または居住用不動産を取得するための資金が対象
(3) 贈与を受けた年の翌年3月15日までに居住を開始し、引き続き居住する見込みであること
(4) 同じ配偶者から1回しか使えない。
(5) この特例適用後の贈与税額がゼロになったとしても贈与税の申告をしなければならない
(6) 相続税の生前贈与の対象にはならない
(7) 贈与年に贈与者が死亡したとしても、贈与税の配偶者控除を適用できる。


2級FP過去問解説(資産設計)2018年1月【問19】贈与税額

問19

大津一郎さん(40歳)は、父(70歳)と叔父(65歳)から下記<資料>の贈与を受けた。一郎さんの平成29年分の贈与税額として、正しいものはどれか。なお、父からの贈与については、平成28年から相続時精算課税制度の適用を受けている(適用要件は満たしている)。

<資料>

[平成29年中の贈与]
 ・父から贈与を受けた金銭の額:1,800万円
 ・叔父から贈与を受けた金銭の額:500万円
[平成28年中の贈与]
 ・父から贈与を受けた金銭の額:1,000万円
※平成28年中および平成29年中に上記以外の贈与はないものとする。
※上記の贈与は、住宅取得等資金や結婚・子育てに係る資金の贈与ではない。

  1. 910,000円
  2. 1,085,000円
  3. 1,130,000円
  4. 1,450,000円


[正解] (適切)

[解説]

贈与税額を求めるが、父からの贈与については相続時精算課税制度を適用させるため、2,500万円までは相続時に課税され、超えた部分は一律20%の贈与税が課税される。
また、叔父からの贈与は(ロ)の速算表を用いる。
・父からの贈与
 平成28年 1,000万円-1,000万円=0円 ※残り1,500万円
 平成29年 1,800万円-1,500万円=300万円
 300万円×20%=60万円
・叔父からの贈与
 平成29年 500万円-110万円=390万円
 390万円✕20%-25万円=53万円
よって、113万円


2級FP過去問解説(資産設計)2017年5月【問21】贈与税額

問21

松尾幸一さん(独身:40歳)は、父(65歳)と祖母(89歳)から下記<資料>の贈与を受けた。幸一さんの平成28年分の贈与税額として、正しいものはどれか。


  1. 1,085,000円
  2. 1,130,000円
  3. 1,170,000円
  4. 1,300,000円

[正解]  (適切)

[解説]

父からの贈与について相続時精算課税制度(2,500万円)の適用を受けていることから、父からの贈与は相続時精算課税制度、祖母からの贈与は基礎控除を適用する。相続時精算課税制度は贈与者、受贈者ごとに適用でき、回数や金額に制限はないため、翌年以降も適用することができる。
・父からの贈与
 平成27年 1,300万円-1,300万円=0 残り1,200万円
 平成28年 1,500万円-1,200万円=300万円
 2,500万円を超えた分は一律20%の課税なので、300万円×20%=60万円
・祖母からの贈与
 500万円-110万円=390万円
 390万円×15%-10万円=48.5万円

よって、60万円+48.5万円=108.5万円