2級FP過去問解説(個人資産)2019年9月【問6】NISA等

【第2問】 次の設例に基づいて、下記の各問(《問4》~《問6》)に答えなさい。


《設 例》
会社員のAさん(42歳)は、同業種のX社株式またはY社株式(2銘柄とも東京証券取引所市場第一部上場)のいずれかを2014年にZ証券会社で開設したNISA口座で購入したいと考えている。そこで、Aさんは、ファイナンシャル・プランナーのMさんに相談することにした。
なお、Aさんが開設1年目にNISA口座で購入した上場株式の非課税期間は2018年12月末に終了したことから、当該株式は2019年NISA口座に設定された非課税管理勘定に移管(ロールオーバー)している。2014年中にNISA口座で購入した上場株式の株価は、ロールオーバー時に下落していた。Aさんは、Z証券会社において、特定口座を開設している。

<株価データ>
X社:株価730円、発行済株式総数4億株、1株当たり配当金20円
Y社:株価1,000円、発行済株式総数1億5,000万株、1株当たり配当金30円
※《設例》および各問において、以下の名称を使用している。
・少額投資非課税制度に係る非課税口座を「NISA口座」という。
・非課税上場株式等管理契約に係る少額投資非課税制度を「一般NISA」という。
・非課税累積投資契約に係る少額投資非課税制度を「つみたてNISA」という。

※上記以外の条件は考慮せず、各問に従うこと。

問6

最後に、Mさんは、Aさんに対して、各種のアドバイスを行った。Mさんがアドバイスした次の記述①~③について、適切なものには○印を、不適切なものには×印を解答用紙に記入しなさい。

  1. 「<財務データ>から自己資本比率は、X社よりもY社のほうが高いと判断できます。一般に、自己資本比率が高いことは、総資本に対する負債の比率が低いことでもあり、財務基盤の強さを示しているといえます」
  2. 「長期の積立・分散投資を前提とした資産運用の方法として、つみたてNISAの利用が考えられます。つみたてNISAを利用してX社株式を購入する場合、非課税投資枠は年間40万円となります」
  3. 「NISA口座内の上場株式を課税口座に払い出せば、その後、当該株式の譲渡損益は損益通算の対象になります。課税口座に払い出すことが有利であるか否かは、その後の価格変動や他の取引等の状況により異なります」


[正解]
× ②× ③

  1. 「<財務データ>から自己資本比率は、X社よりもY社のほうが高いと判断できます。一般に、自己資本比率が高いことは、総資本に対する負債の比率が低いことでもあり、財務基盤の強さを示しているといえます」
  2. [解説]
    「自己資本比率=自己資本÷総資本(資産)×100」で求める。
    ・X社 210,000÷710,000×100=29.577
     よって、29.58(%)
    ・Y社 110,000÷480,000×100=22.916
     よって、22.92(%)
    ・自己資本比率はX社の方が高い。
    ・後半の自己資本比率の解説は正しい。

  3. 「長期の積立・分散投資を前提とした資産運用の方法として、つみたてNISAの利用が考えられます。つみたてNISAを利用してX社株式を購入する場合、非課税投資枠は年間40万円となります」
  4. [解説]
    つみたてNISAの対象となる商品は一定の要件を満たした投資信託であるため、X社株式のような個別株式を購入することはできない。

  5. 「NISA口座内の上場株式を課税口座に払い出せば、その後、当該株式の譲渡損益は損益通算の対象になります。課税口座に払い出すことが有利であるか否かは、その後の価格変動や他の取引等の状況により異なります」
  6. [解説]
    課税口座である特定口座に払い出せば、NISAでは対象外となる損益通算が可能となる。ただ譲渡損が発生しなければ、NISA口座で運用しておいた方が有利だったことになる。

[要点のまとめ]

<NISAのポイント>
・年間120万円までの売却益や配当金が非課税となる。
・非課税期間は5年間
・対象は日本に住む20歳以上の人
・対象商品
 公募株式投資信託(MRF、MMFなどの公社債投資信託は対象外)、上場株式、ETF、REIT
・NISA口座の損失を他の利益と損益通算できない
・年間120万円の非課税枠を翌年に繰り越すことはできない。

2級FP過去問解説(個人資産)2019年9月【問5】NISA

【第2問】 次の設例に基づいて、下記の各問(《問4》~《問6》)に答えなさい。


《設 例》
会社員のAさん(42歳)は、同業種のX社株式またはY社株式(2銘柄とも東京証券取引所市場第一部上場)のいずれかを2014年にZ証券会社で開設したNISA口座で購入したいと考えている。そこで、Aさんは、ファイナンシャル・プランナーのMさんに相談することにした。
なお、Aさんが開設1年目にNISA口座で購入した上場株式の非課税期間は2018年12月末に終了したことから、当該株式は2019年NISA口座に設定された非課税管理勘定に移管(ロールオーバー)している。2014年中にNISA口座で購入した上場株式の株価は、ロールオーバー時に下落していた。Aさんは、Z証券会社において、特定口座を開設している。

<株価データ>
X社:株価730円、発行済株式総数4億株、1株当たり配当金20円
Y社:株価1,000円、発行済株式総数1億5,000万株、1株当たり配当金30円
※《設例》および各問において、以下の名称を使用している。
・少額投資非課税制度に係る非課税口座を「NISA口座」という。
・非課税上場株式等管理契約に係る少額投資非課税制度を「一般NISA」という。
・非課税累積投資契約に係る少額投資非課税制度を「つみたてNISA」という。

※上記以外の条件は考慮せず、各問に従うこと。

問5

次に、Mさんは、Aさんに対して、NISA口座におけるロールオーバー等について説明した。Mさんが説明した以下の文章の空欄①~③に入る最も適切な語句または数値を、下記の〈語句群〉のイ~チのなかから選び、その記号を解答用紙に記入しなさい。

Ⅰ 「Aさんは、開設1年目にNISA口座で購入した上場株式を2019年1月にNISA口座に設定された非課税管理勘定にロールオーバーし、引き続き、当該株式をNISA口座で保有しています。一般NISAの2014年分の非課税投資枠は( ① )万円が上限でした。仮に、2014年中にNISA口座で購入した上場株式の非課税期間終了時の時価が70万円であったとした場合、ロールオーバー後に2019年分の非課税管理勘定に新規投資で受け入れることができる金額の上限は( ② )万円となります」
Ⅱ 「Aさんは、ロールオーバーせずに、当該上場株式を特定口座に移管することもできました。仮に、2014年分の非課税管理勘定で購入した上場株式を特定口座に移管していた場合、当該特定口座における取得価額は( ③ )の時価となっていました」

<語句群>

イ.30 ロ.40 ハ.50 ニ.80 ホ.100 へ.120
ト.当初購入時 チ.非課税期間終了時



[正解]
 ② ③

[解説]

一般NISAの非課税投資枠は、開設当時は100万円でしたが、現在は120万円である。非課税期間終了時の時価が70万円なので、「120万円-70万円=50万円」がロールオーバー後に受け入れることができる金額の上限となる。また特定口座に移管した場合は、非課税期間終了時の時価となる。

Ⅰ 「Aさんは、開設1年目にNISA口座で購入した上場株式を2019年1月にNISA口座に設定された非課税管理勘定にロールオーバーし、引き続き、当該株式をNISA口座で保有しています。一般NISAの2014年分の非課税投資枠は(① 100)万円が上限でした。仮に、2014年中にNISA口座で購入した上場株式の非課税期間終了時の時価が70万円であったとした場合、ロールオーバー後に2019年分の非課税管理勘定に新規投資で受け入れることができる金額の上限は(② 50)万円となります」
Ⅱ 「Aさんは、ロールオーバーせずに、当該上場株式を特定口座に移管することもできました。仮に、2014年分の非課税管理勘定で購入した上場株式を特定口座に移管していた場合、当該特定口座における取得価額は(③ 非課税期間終了時)の時価となっていました」

[要点のまとめ]

<NISAのポイント>
・年間120万円までの売却益や配当金が非課税となる。
・非課税期間は5年間
・対象は日本に住む20歳以上の人
・対象商品
 公募株式投資信託(MRF、MMFなどの公社債投資信託は対象外)、上場株式、ETF、REIT
・NISA口座の損失を他の利益と損益通算できない
・年間120万円の非課税枠を翌年に繰り越すことはできない。

2級FP過去問解説(資産設計)2019年5月【問31】NISAとiDeCo

【第9問】下記の(問28)~(問34)について解答しなさい。


<設例>
増田敬太さんは、民間企業に勤務する会社員である。敬太さんと妻の瑠璃子さんは、今後の資産形成や家計の見直しなどについて、FPで税理士でもある大久保さんに相談をした。なお、下記のデータはいずれも2019年1月1日現在のものである。

[収入金額(2018年)]
・敬太さん:給与収入450万円。給与収入以外の収入はない。
・瑠璃子さん:給与収入400万円。給与収入以外の収入はない。
[自宅]
・賃貸マンションに居住しており、家賃は月額11万円(管理費込み)である。
・マイホームとして販売価格4,444万円(うち消費税144万円)のマンションを購入する予定である。
[金融資産(時価)]
・敬太さん名義
 銀行預金(普通預金):200万円
 銀行預金(定期預金):100万円
 財形住宅貯蓄(保険型):200万円
・瑠璃子さん名義
 銀行預金(普通預金):300万円
 銀行預金(定期預金):200万円
 財形住宅貯蓄(金銭信託):100万円
[負債]
・敬太さんと瑠璃子さんに負債はない。
[保険]
・収入保障保険A:年金月額15万円。保険契約者(保険料負担者)および被保険者は敬太さん、年金受取人は瑠璃子さんである。
・定期保険B:保険金額2,000万円。保険契約者(保険料負担者)および被保険者は瑠璃子さん、保険金受取人は敬太さんである。


問31

政彦さんは、つみたてNISA(非課税累積投資契約に係る少額投資非課税制度)とiDeCo(個人型確定拠出年金)についてFPの榎田さんに質問をした。榎田さんがつみたてNISAとiDeCoの概要を説明する際に使用した下表の空欄(ア)~(ウ)に入る適切な数値を語群の中から選び、その番号のみを解答欄に記入しなさい。

つみたてNISAiDeCo
制度の概要つみたてNISA口座での金融商品の運用益・配当金等の収益が非課税となる制度自分専用の年金口座に加入者が選択した金融商品で年金原資を積み立て、将来受け取る制度
年間拠出限度額新規投資額で毎年( ア )万円公務員14.4万円、自営業者81.6万円など、加入者の区分によって異なる
税制・所得控除の適用はない
・最長( イ )年間、運用益が非課税
・掛金全額が所得控除の対象となる
・運用益は非課税
・受取り方法により、退職所得控除または公的年金等控除が適用される
運用対象長期の積立・分散投資に適した一定の投資信託、ETF定期預金、生命保険、投資信託等
運用資金の引出しいつでも引出し可原則( ウ )歳までは引出しができない

<語群>
1.20 2.30 3.40 4.50   5.60
6.65 7.70 8.80 9.100 10.120


[正解]
(ア)  (イ)  (ウ) 

[解説]

NISAやiDeCoのそれぞれの特徴や違いはよく出題されるので、覚えておこう。一般のNISA、つみたてNISA、ジュニアNISAの違いをあわせて確認しておくこと。

つみたてNISAiDeCo
制度の概要つみたてNISA口座での金融商品の運用益・配当金等の収益が非課税となる制度自分専用の年金口座に加入者が選択した金融商品で年金原資を積み立て、将来受け取る制度
年間拠出限度額新規投資額で毎年( ア 40 )万円公務員14.4万円、自営業者81.6万円など、加入者の区分によって異なる
税制・所得控除の適用はない
・最長( イ 20 )年間、運用益が非課税
・掛金全額が所得控除の対象となる
・運用益は非課税
・受取り方法により、退職所得控除または公的年金等控除が適用される
運用対象長期の積立・分散投資に適した一定の投資信託、ETF定期預金、生命保険、投資信託等
運用資金の引出しいつでも引出し可原則( ウ 60 )歳までは引出しができない

[要点のまとめ]

個人型確定拠出年金(iDeCo)
・掛金は全額、小規模企業等共済掛金となる。
・国民年金保険料の免除を受けていると加入することができない。
・転職や退職の際に、年金資金を移管することができる。
・老齢給付の受給は、原則、60歳以降(通算加入期間10年以上)だが、10年未満の場合は61歳以降となり、遅くとも70歳から受給できる。
・運用中の収益は非課税
・平成30年1月1日より、複数月分や1年分などまとめて拠出できるようになった。

2級FP過去問解説(資産設計)2019年1月【問30】NISA

【第9問】下記の(問28)~(問34)について解答しなさい。


<設例>
増田敬太さんは、民間企業に勤務する会社員である。敬太さんと妻の瑠璃子さんは、今後の資産形成や家計の見直しなどについて、FPで税理士でもある大久保さんに相談をした。なお、下記のデータはいずれも2019年1月1日現在のものである。

[収入金額(2018年)]
・敬太さん:給与収入450万円。給与収入以外の収入はない。
・瑠璃子さん:給与収入400万円。給与収入以外の収入はない。
[自宅]
・賃貸マンションに居住しており、家賃は月額11万円(管理費込み)である。
・マイホームとして販売価格4,444万円(うち消費税144万円)のマンションを購入する予定である。
[金融資産(時価)]
・敬太さん名義
 銀行預金(普通預金):200万円
 銀行預金(定期預金):100万円
 財形住宅貯蓄(保険型):200万円
・瑠璃子さん名義
 銀行預金(普通預金):300万円
 銀行預金(定期預金):200万円
 財形住宅貯蓄(金銭信託):100万円
[負債]
・敬太さんと瑠璃子さんに負債はない。
[保険]
・収入保障保険A:年金月額15万円。保険契約者(保険料負担者)および被保険者は敬太さん、年金受取人は瑠璃子さんである。
・定期保険B:保険金額2,000万円。保険契約者(保険料負担者)および被保険者は瑠璃子さん、保険金受取人は敬太さんである。


問30

 敬太さんは、公募投資信託やETF(上場投資信託)、J-REIT(上場不動産投資信託)の購入を検討しており、一般NISA(少額投資非課税制度)についてFPの大久保さんに質問をした。大久保さんが金融商品等について説明する際に使用した下表の空欄(ア)~(ウ)に入る適切な語句を語群の中から選び、その番号のみを解答欄に記入しなさい。

公社債投資信託株式投資信託ETFJ-REIT
一般NISAによる非課税の対象対象にならない対象になる( ア )対象になる
金融商品取引所への上場・非上場非上場( イ )上場上場
指値注文できないできないできる( ウ )

<語群>
1.対象になる 2.対象にならない 3.上場
4.非上場 5.できる 6.できない



[正解] 
(ア)  (イ)  (ウ) 

[解説]

公社債投資信託株式投資信託ETFJ-REIT
一般NISAによる非課税の対象対象にならない対象になる(ア対象になる対象になる
金融商品取引所への上場・非上場非上場(イ非上場上場上場
指値注文できないできないできる(ウできる
[要点のまとめ]

・ETF(株価指数連動型上場投資信託)とJ-REIT(上場不動産投資信託)は上場しているため、投資の仕方は株式と同じである。
・公社債投資信託や株式投資信託は上場していないため、基準価額で購入する。
NISAでは、預貯金、公社債、公社債投資信託などは対象外である。

2級FP過去問解説(資産設計)2018年9月【問29】NISAとiDeCo

【第9問】下記の(問27)~(問33)について解答しなさい。


浜松慎一さんは、民間企業に勤務する会社員である。慎一さんと妻の麗子さんは、今後の資産形成や家計の見直しなどについて、FPで税理士でもある杉野さんに相談をした。なお、下記のデータはいずれも2018年9月1日現在のものである。

氏名続柄生年月日年齢職業等
浜松 慎一本人1974年8月29日44歳会社員(正社員)
麗子1973年5月1日45歳パートタイマー
翔太長男2001年7月21日17歳高校生
玲奈長女2004年6月12日14歳中学生

[収入金額(2017年)]
・慎一さん:給与収入750万円。給与収入以外の収入はない。
・麗子さん:給与収入98万円。給与収入以外の収入はない。
[金融資産(時価)]
・慎一さん名義
 銀行預金(普通預金):100万円
 銀行預金(定期預金):250万円
・麗子さん名義
 銀行預金(普通預金):50万円
 銀行預金(定期預金):20万円
[住宅ローン]
契約者:慎一さん
借入先:SA銀行
借入時期:2008年4月
借入金額:3,500万円
返済方法:元利均等返済(ボーナス返済なし)
金利:年3.00%
返済期間:35年間
[保険]
・ 定期保険A:保険金額2,500万円。保険契約者(保険料負担者)および被保険者は慎一さんである。
・ 学資保険B:保険金額200万円。保険契約者(保険料負担者)は慎一さん、被保険者は翔太さんである。18歳満期。
・ 低解約返戻金型終身保険C:保険金額250万円。保険契約者(保険料負担者)および被保険者は慎一さんである。
・ 火災保険D:保険金額1,000万円。保険の目的は「建物」。保険期間は35年。保険契約者(保険料負担者)は慎一さんである。

問29

慎一さんは、最近よく耳にするつみたてNISA(非課税累積投資契約に係る少額投資非課税制度)とiDeCo(個人型確定拠出年金)についてFPの杉野さんに質問をした。杉野さんがつみたてNISAとiDeCoの概要を説明する際に使用した下表の空欄(ア)~(エ)に入る適切な数値または語句を語群の中から選択し、その番号のみを解答欄に記入しなさい。

<つみたてNISAとiDeCoの概要>

つみたてNISAiDeCo
運用対象長期の積立・分散投資に適した一定の投資信託定期預金、生命保険、投資信託等
年間拠出限度額新規投資額で毎年( ア )万円企業年金がない会社員27.6万円、自営業者81.6万円など、加入者の区分によって異なる
非課税期間最長( イ )年
積立可能期間( ウ )歳まで
税法上のメリット・運用益が非課税・運用益が非課税
・ 掛金全額が( エ )控除の対象となる
・ 受取方法により、退職所得控除または公的年金等控除の対象となる
<語群>
1. 20  2. 40  3. 60  4. 65
5. 80  6. 100  7. 120
8.社会保険料  9.生命保険料  10.小規模企業共済等掛金

[正解]
(ア)  (イ)  (ウ)  (エ) 10

[解説]

つみたてNISAiDeCo
運用対象長期の積立・分散投資に適した一定の投資信託定期預金、生命保険、投資信託等
年間拠出限度額新規投資額で毎年( 40 )万円企業年金がない会社員27.6万円、自営業者81.6万円など、加入者の区分によって異なる
非課税期間最長( 20 )
積立可能期間( 60 )歳まで
税法上のメリット・運用益が非課税・運用益が非課税
・ 掛金全額が( 小規模企業共済等掛金 )控除の対象となる
・ 受取方法により、退職所得控除または公的年金等控除の対象となる

(個人資産)2級FP 2017年9月 問4

《設 例》
会社員のAさん(45歳)は、現在、3年前に購入したX投資信託を特定口座の源泉徴収選択口座で100万口保有しているが、先日、証券会社の担当者から新たにY投資信託の購入の提案を受けた。また、「非課税口座内の少額上場株式等に係る配当所得及び譲渡所得等の非課税措置(以下、当該非課税措置は『NISA』、当該非課税口座は『NISA口座』という)」についても、その活用を勧められている。そこで、Aさんは、NISAの仕組みや投資信託による運用について理解を深めたいと考え、ファイナンシャル・プランナーのMさんに相談することにした。
X投資信託およびY投資信託に関する資料等は、以下のとおりである。
〈X投資信託に関する資料〉
・日本債券インデックス・ファンド
・追加型/国内/債券/インデックス型
・主な投資対象 :国内で発行された公社債
・信託期間 :無期限
・決算日 :毎年1月25日
・購入時手数料 :なし
・運用管理費用(信託報酬) :年0.27%(税込)
・信託財産留保額 :なし
・Aさんの個別元本の額 :10,100円(1万口当たり)
※Aさんは、これ以外にX投資信託を保有していない。
〈Y投資信託に関する資料〉
・エマージング株式オープン
・追加型/海外/株式 為替ヘッジなし
・主な投資対象 :エマージング・カントリー(新興国)の株式等
・信託期間 :無期限
・決算日 :年2回(6月18日と12月18日)
・購入時手数料 :購入時の基準価額に対して3.24%(税込)
・運用管理費用(信託報酬) :年1.89%(税込)
・信託財産留保額 :換金時の基準価額に対して0.3%
〈X投資信託とY投資信託の過去5年間の運用パフォーマンスに関する資料〉

※上記以外の条件は考慮せず、各問に従うこと。

問4
Mさんは、Aさんに対して、NISAの概要について説明した。Mさんが説明した以下の文章の空欄①~③に入る最も適切な語句または数値を、下記の〈語句群〉のイ~チのなかから選び、その記号を解答用紙に記入しなさい。

「NISAは、上場株式や公募株式投資信託などの配当等や譲渡益等が非課税となる税制優遇制度です。NISA口座で購入した上場株式や公募株式投資信託などは、いつでも換金できますが、譲渡益を非課税とするためには、原則として、購入した年の1月1日から起算して( ① )以内に換金する必要があります。また、Aさんは、平成35年まで年間( ② )万円を上限に新規投資することができます。なお、NISA口座に受け入れた上場株式や公募株式投資信託などに譲渡損失が生じた場合、その損失の金額は、特定口座等の他の口座で生じた上場株式等に係る譲渡益の金額と損益の通算をすることが( ③ )」

〈語句群〉
イ.1年  ロ.3年  ハ.5年  ニ.100  ホ.120  へ.150
ト.できます  チ.できません

[解答]① ハ ② ホ ③ チ
[解説]
① NISAの非課税機関は5年間だが、購入日は、購入した年の1月1日から起算する。
② 年間120万円である。
③ NISAはは譲渡益や配当金が非課税となるメリットがあるが、他の口座の利益と損益通算することはできない。
<NISAのポイント>
・年間120万円までの売却益や配当金が非課税となる。
・非課税期間は5年間
・対象は日本に住む20歳以上の人
・対象商品
 公募株式投資信託(MRF、MMFなどの公社債投資信託は対象外)、上場株式、ETF、REIT
・NISA口座の損失を他の利益と損益通算できない
・年間120万円の非課税枠を翌年に繰り越すことはできない。
【練習問題】
Aさんは、すでに特定口座に保有している100万口のうちNISAの上限額までならNISA口座に移管できる。解答>>

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