【β版】Web解説

こちらはこれまで解説してきた文章をまとめているページです。ある程度量がたまったら整理する予定です。

ライフプランニングと資産設計

中高齢寡婦加算

まず「中高齢」(高齢ではない)という名称から65歳前までの加算であること、要件を満たせば経過的寡婦加算に引き継ぐことをおさえておく。また遺族基礎年金との流れで覚えておくと忘れにくい。遺族基礎年金は、子どものいない妻や子が18歳(18歳到達年度の3月末日まで)または20歳(1級・2級の障害者)以上の妻には支給されない。夫の死亡時に子のいない妻の収入が減ることを防ぐための加算給付である。妻が40歳未満の場合や、遺族基礎年金を受給していると受け取れない。具体的には、「夫が死亡したときに40歳以上で子のない妻」または、「夫の死亡後40歳に達した当時、子がいたが遺族基礎年金を受け取れなくなった妻」が対象である。夫の厚生年金保険の被保険者期間が20年以上(長期要件の場合)

経過的寡婦加算

経過的寡婦加算は、遺族厚生年金を受けている妻が65歳で老齢基礎年金を受けるようになったとき、それまで受けていた中高齢寡婦加算に代わり加算される。老齢基礎年金が中高齢寡婦加算より少ないと65歳以降の年金額が減ってしまうため設けられた。経過的寡婦加算を受け取れるのは、「昭和31年4月1日以前生まれの妻に65歳以上で遺族厚生年金の受給権が発生したとき」「中高齢の加算がされていた昭和31年4月1日以前生まれの遺族厚生年金の受給権者である昭和31年4月1日以前生まれの妻が65歳に達したとき」である。

リスクと保険

金融資産運用

タックスプランニング

<青色申告の適用を受けるために>
原則:その年の3月15日までに「青色申告承認申請書」を納税地の所轄税務署長に提出する。
新規開業した場合:業務を開始した日から2か月以内に「青色申告承認申請書」を納税地の所轄税務署長に提出する。
<青色申告の特典>
(1) 青色申告控除
 不動産所得又は事業所得を生ずべき事業を営んでいる青色申告者で、正規の簿記(一般的には複式簿記)により記帳し、その記帳に基づいて作成した貸借対照表及び損益計算書を確定申告書に添付して法定申告期限内に提出している場合には、最高65万円を控除できる。
 また、それ以外の青色申告者については、不動産所得、事業所得及び山林所得を通じて最高10万円を控除できる。
(2) 青色事業専従者給与
 青色申告者と生計を一にしている配偶者やその他の親族のうち、年齢が15歳以上で、その青色申告者の事業に専ら従事している人に支払った給与は、事前に提出された届出書に記載された金額の範囲内で専従者の労務の対価として適正な金額であれば、必要経費に算入することができる。
 なお、青色事業専従者として給与の支払を受ける人は、控除対象配偶者や扶養親族にはなれない。
(3) 純損失の繰越しと繰戻し
 事業所得などに損失(赤字)の金額がある場合で、損益通算の規定を適用してもなお控除しきれない部分の金額(純損失の金額)が生じたときには、その損失額を翌年以後3年間にわたって繰り越して、各年分の所得金額から控除できる。
 また、前年も青色申告をしている場合は、純損失の繰越しに代えて、その損失額を生じた年の前年に繰り戻して、前年分の所得税の還付を受けることもできる。

<控除対象扶養親族>
控除対象扶養親族とは、扶養親族のうち、その年12月31日現在の年齢が16歳以上の人のこと。控除額は以下の通りである。
一般の控除対象扶養親族 38万円
特定扶養親族(19歳以上23歳未満) 63万円
老人扶養親族(70歳以上の同居老親等以外) 48万円
老人扶養親族(70歳以上の同居老親等) 58万円
※同居老親等:老人扶養親族のうち、納税者又はその配偶者の直系の尊属(父母・祖父母など)で、納税者又はその配偶者と常に同居している人。

<配偶者控除の額>
控除を受ける納税者本人の合計所得金額、及び控除対象配偶者の年齢によって異なる。
●控除対象配偶者
900万円以下 38万円
900万円超950万円以下 26万円
950万円1,000万円以下 13万円
●老人控除対象配偶者(年齢70歳以上)
900万円以下 48万円
900万円超950万円以下 32万円
950万円1,000万円以下 16万円

<相続時精算課税制度>
相続時精算課税の制度とは、原則として60歳以上の父母又は祖父母から、20歳以上の子又は孫に対し、財産を贈与した場合において選択できる贈与税の制度。
[相続時精算課税制度のポイント] ・2,500万円までの贈与財産は非課税で、超えた場合は一律20%の贈与税がかかる。
・贈与者は満60歳以上の父母または祖父母
・受贈者は満20歳以上の推定相続人である子または満20歳以上の孫
・最初の贈与の年の翌年2月1日から3月15日までに「相続時精算課税制度」を提出する
・相続時精算課税制度を選択すると以降は基礎控除(110万円)を使うことはできない。
・贈与者や受贈者ごとに選択できる。
・相続時に加算する際には贈与時の価額となる。

不動産運用設計

<建ぺい率の緩和規定> (1)(2)両方なら+20%
(1) 特定行政庁の指定する角地等に該当する場合 ⇒ +10%
(2) 防火地域内で高い建築物を建てる場合 ⇒ +10%
<複数の用途地域にまたがる場合や防火地域内外にわたる場合>
(1) 加重平均する
(2) 建築物が耐火建築物であればすべて防火地域内にあるものとする

<容積率のポイント>
・容積率は用途地域ごとに定められており、これを指定容積率という。ただ前面道路の幅員により容積率は制限を受けるため、小さい方を採用する(前面道路の幅員が12m未満)。
・住居系は幅員×4/10、住居系以外は幅員×6/10で求めた容積率と指定容積率を比べる。
・複数の用途地域にまたがる場合、加重平均する。

相続・事業設計